2020年10月12日、 田村憲久厚生労働大臣を訪問し、「コロナ禍において国民に適時適切な理学療法を提供し健康寿命を延伸するための要望」を提出しました。

コロナ禍において、高齢者・障がい者には外出機会の減少などによるフレイルの進行と拡大が発生し、働く世代においてもテレワークの普及により生活習慣病や腰痛を持つ人が増加しています。

そのような状況を踏まえ、本会では本日、特定保健指導および各種調査における理学療法士の活用と、介護報酬の柔軟な制度改正を求める要望書を、田村厚生労働大臣に提出しました。

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