現在令和3年度介護報酬改定に向けての議論が厚生労働省で行われています。
訪問看護においては、一部の事業所でリハビリテーション専門職の配置割合が高いことが俎上に載せられ、看護職員の配置割合を6割とする方針が示されています。
本会の調査では、この制度改正により、介護保険利用者だけでも約8万人の方が、サービスを受けることができなくなり、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は約5千人が雇用を失うと見込んでいます。
以上を踏まえまして、本会は日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会と協議の上、3協会合同で国民のニーズに応じられる柔軟な制度改正を行うことを求める声明文を発表いたしました。

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