【緊急署名活動!】訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する緊急署名活動を実施(最終締切12月6日)

2020年11月20日
JPTA NEWS on-line

現在、厚生労働省で行われている令和3年度介護報酬改定に向けての議論のうち、検討されている訪問看護ステーションにおける制度改正により、介護保険利用者だけでも約8万人の方がサービスを受けることができなくなり、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は約5千人が雇用を失うと見込んでいます。
そこで、国民のニーズに応じられる柔軟な制度改正を行うことを求めるための署名活動で国民の声を届けたいと思っております。

つきましては、以下の内容をご確認のうえ、第1次締切り11月30日(月)までに、間に合わない場合は第2次締切り12月6日(日)までに利用者様・家族様は紙面での署名、医療専門職、一般国民の皆様はインターネット署名のほどよろしくお願いいたします。
サービスを受けているご利用者様やご家族様、医師やケアマネジャー等の医療・介護関係者の皆様に今回の趣旨をご説明の上、署名活動にご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

(2020年11月30日追記)
第1次募集に全国から多くのご署名ありがとうございます!!!
第1次締切り結果(11月30日現在)にて、合計110,127筆の署名をいただいております。
しかし、1筆でも多く署名(特に紙面による利用者様・ご家族様のご署名)を集めることでさらに大きな力となります。引き続き「訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する緊急署名活動」の周知等のご協力をお願いいたします。

(2020年12月8日追記)NEW
第2次募集にも全国から多くのご署名をいただきました。
短期間にもかかわらずご協力いただいた皆様には心より感謝申し上げます。
今後とも本会の活動にご理解・ご協力賜りますようお願いいたします。

結果はこちら

ご協力のお願い

1.利用者様・家族様向け(紙面での署名のみ)
(1)リンク先より署名用紙をダウンロードしてください。
署名用紙 すべての在宅高齢者等が訪問看護Ⅰ-5のサービスを継続して受給できることを求める署名
署名用紙のダウンロードはこちら
(2)署名用紙印刷の上、必要事項をご記載ください。
(3)返信していただく際には、FAXではなく、郵便や宅配便などでお願いします。
国会へ提出する署名は、自筆の原本であることが必要なためです。
署名郵送先:
〒106-0032
東京都港区六本木7丁目11番10号
(公社)日本理学療法士協会 職能課 宛

注意事項:同じご家族様であっても、苗字は全員ご記載ください。苗字無記名や「〃 」は無効になります。
住所は都道府県からご記入ください。「同上」や「〃」は無効になります。
身体的理由等により自署できない場合は、代筆でも構いませんが、必ず押印が必要です。
利用者様・家族様向け(紙面での署名のみ)の署名は、すべての医療、介護施設、福祉施設等の患者、利用者、ご家族が対象です。
紙面の提出は、患者、利用者、家族のみとしています。大変お手数をおかけしますが、医療専門職、一般国民の皆様は、電子署名での登録をお願いします。
第1次、第2次締切ともに、郵便や宅配便などのご郵送は、締め切り日必着でお願いいたします。

2.医療専門職、一般国民の皆様向け(インターネット署名のみ)
・こちらからご署名をお願いします。
https://questant.jp/q/shomei


・氏名、年齢、住所、職業のご記入をお願いしております。
・総署名数の発表に際しては、インターネット署名と、署名用紙署名の両方を合算します。

3.周囲の方へお声かけいただき、署名活動のご協力をお願いします。
<参照>
・訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する緊急署名活動について(お願い) こちら
・人員配置割合の新設による利用者の皆様への影響について こちら

期日

第1次締切り 11月30日(月)
第2次締切り 12月6日(日)
※第2次は予備締切のため出来る限り11月30日までのご提出にご協力のほどよろしくお願いいたします。

署名の注意点

署名の方法には、署名用紙での署名と、インターネット署名がございます。インターネット署名につきましては、郵送費がかからず、集計も容易で、感染リスクも低いなどの利点がありますが、その署名としての有効性につきましては、提出先の判断により様々となっております。

今回は、最も重要な声である利用者様とご家族様の署名は署名用紙で行い、医療専門職、一般国民等は、コロナ禍の状況も踏まえてインターネット署名で行うことにいたしました。署名用紙の郵送費等につきましては、ご協力をいただく皆様にご負担をおかけして大変恐縮ではございますが、ご理解とご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

日本理学療法士協会では引き続き、利用者とその家族の立場で、リハビリに手が届かないという事にならないように取り組んで参ります。

<問い合わせ先>
日本理学療法士協会事務局職能課
担当:佐々木嘉光、戸塚満久、村松拓也
電話:03-6721-0224(職能課直通)
Mail:shokuno@japanpt.or.jp

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