令和6年度診療報酬改定において、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、（Ⅱ）」、「入院ベースアップ評価料」が創設され、賃上げの対象職種に理学療法士が明記されました。そこで本会では、本会および日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の連名にて、これらの上乗せ等の収入を活用したリハビリテーション専門職の処遇改善に関する陳情や意見交換をするため、医療関連団体への訪問を開始しました。

日本病院団体協議会　山本修一議長

2024年3月26日（火）、日本病院団体協議会の山本修一議長に陳情を行いました。日本病院団体協議会は15の医療関連団体（※）から構成され、主として診療報酬に関する要望活動等を行っています。本会からは斉藤秀之会長と佐々木嘉光副会長が出席し、今般の診療報酬改定を受けたリハビリテーション専門職の賃上げへの対応をお願いしました。
※日本病院団体協議会の構成団体（五十音順）
　国立大学附属病院長会議、国立病院機構、全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、全日本病院協会、地域医療機能推進機構、地域包括ケア病棟協会、日本医療法人協会、日本社会医療法人協議会、日本私立医科大学協会、日本精神科病院協会、日本病院会、日本慢性期医療協会、日本リハビリテーション病院・施設協会、労働者健康福祉機構

（中央：山本修一議長、中央左隣：斉藤秀之会長、右：佐々木嘉光副会長）