新型コロナ対策本部レターvol.5（6/23）

感染予防

• 講義動画の文書化
  「フルバージョン」・「都道府県士会が新入会員向け」・「学生向け」と多様な活用ができるものとする。
• 学会で公開した感染予防に関する動画についても文章化を進めることになった。
  発行は新型コロナ対策本部とし、版権についても慎重に検討を進める。

教育・実習等

• 教育実践に関するプラットホーム
  6月30日から運用開始予定。分科学会と連携を図り、情報提供のみならず、双方向性のツールとしての活用を目指す。
• OSCE部会の始動
  対面での運用、Webの利用など多角的に検討する。
• 教育教材の作成
  単独の養成校では対応困難な疾患別の特徴・カンファレンス・患者とのコミュニケーション・訪問理学療法などの場面を想定したものを検討中。
• Webシンポジウム等の開催の検討
  対象を、①学生、②実習指導者、③教員、④新人、と分けて検討し、個別的なもの、共有できるものなど有機的に組み合わせていく。シンポジウム等運営に関しては、教員連絡協議会と協調していく予定。

組織等

• 講習会・研修会等の対面事業開催指針
  現状をステージ２と判断し、運用を開始する。状況を鑑み、ひと月毎に一段階のステージアップを目処とする。なお、この指針については、あくまでも目安であり、都道府県士会の事業については、地域の情勢に合せて弾力的な判断とする。

理学療法業務

• COVID-19の症状（エビデンス）の情報発信
  最先端コロナ対応病院の対応モデルの提示、その中での理学療法士の活動の仕方を経営者に提案できる内容に仕上げる。
• 感染対策マニュアル・教育体制
  管理者の視点で、感染マニュアルを具体的に現場活動に落とし込む指導体制を作るためのものとする。また、医療人としての倫理の啓発に関するものにも着手。
• 経営アイデアの提供（ベッド稼働率と費用対効果など）
  感染を防止しつつ、経営を悪化させない現場管理の例を、急性期・回復期・生活期で取りまとめる。

理学療法業務

行動計画に沿って各担当部署が動き始めたため、進捗報告は随時行い、今後、新型コロナ対策本部会議を週１回から月１回に変更する。

新型コロナ対策本部レターvol.4（6/16）

感染予防

• 講義動画の文書化を進め、より活用しやすいコンテンツを作成する
• ガイドラインの作成の進捗としては、関係各所からの情報の検討、章立てに必要な書籍・文献の収集の段階である。

教育・実習等

• 文科省発出４文書、臨床実習の代替の考え方、についてフロー図を作成。
  安易なWeb授業、実習の代替対応とならないように、本会として発信する。
• 教育実践に関するプラットホームの作成（Slack・teamsなどの利用を計画中）
  協会指定というのではなく、有志による事例を提供いただき、学生教育の質を担保するために情報共有が図れる場の提供とする。
• OSCE部会の検討
  医学教育の中でのOCSEの流れ、指定規則改訂に伴う新しい実習形態の実施を視野に入れると、本会としてのOSCEのスタンダードを作成することは喫緊の課題であると考えている。
• Webシンポジウムの開催の検討
  学生セミナーを検討。教育や実習の機会が失われている学生に対して直接支援する内容。夏休み、年末年始、国家試験後の３回くらいを予定し、教育現場や臨床現場からの情報を発信し、学生の主体的な学びを支援する。学生の時から本会との連帯感が生まれる効果も期待できる。

組織等

• 講習会・研修会等の対面事業開催指針について
  運用にあたり、本会議で現在のステージを決定し、HPで周知する。このフローチャートについては、あくまでも目安であり、実際の運用については士会ごとの判断とする。

理学療法業務

• 情報提供：
  新型コロナ患者受入病院以外は、徐々に臨床実習の受け入れが始まりつつある。
  病院の診療状況としては、6月に入り平常に戻りつつある。
  調査結果はまとまり次第、順次報告する。

新型コロナ対策本部レターvol.3（6/9）

講習会・研修会等の対面事業開催指針の案

感染状況に合わせて、ステージごとにまとめたが、越県の考え方、対面とWeb参加の課題、地域差をどの様に反映するか、など詳細を詰める必要がある。来週の会議である程度確定させる。

実習指導者講習会

本会としては、臨床実習指導者の質の向上を目的に開始されたものであるため、開催を急ぎ安易にWeb形式とはせず、集合研修でのグループワークを重視するスタンスを守りたい。安全な開催方法を探るとともに引き続き、厚生労働省との調整も進める。

トピック

医療・介護施設の減収の問題は、理学療法士の雇用、新卒者の求人抑制にも直結してくる課題であり、社会情勢を注視し、会員のための対策を検討していく。

新型コロナ対策本部レターvol.2（6/2）

対策本部の期限

いったんの期限は最長で2020年度中とするが、教育関連については、長期的対応が必要になる可能性もあるため、協会内組織に移行することも検討する。

実習指導者講習会

士会に意見を聴取すると同時に、厚生労働省との調整（実習指導者要件の１年間の運用延期） も進める。

講習会・研修会等の対面事業開催指針の案

感染状況に合わせて、ステージごとにまとめる→ステージの明確化、対面とWeb開催なども含めて、継続審議となった。