60周年への歩み2016～2026、10年間の取り組み

第1回
アジア理学療法
フォーラム開催

2017年秋、日本理学療法士協会主催、内閣官房健康・医療戦略室共催の下に、第1回アジア理学療法フォーラムが開催されました。同フォーラムには、アジア14の国や地域の理学療法士協会の代表者らが招致されました。高齢化が急激に進むアジアにおいて、日本の介護政策やリハビリテーションの取り組み、アジア健康構想のスキームについて紹介がなされ、相互協力の体制を整備するきっかけになりました。

学術大会・
学術研修大会の
開催方式変更

2018年から、学術大会・学術研修大会の開催方式が変更されました。これまでの学術大会は、日本全国各地で開催されていましたが、2018年からは、東京都内での開催に変更されました。これにより、参加者の負担を軽減し、より多くの方々に参加していただくことが可能となりました。

理学療法士
作業療法士学校養成施設
指定規則の改正

2018年10月、高齢化の進展に伴う医療需要の増大等による理学療法士及び作業療法士に求められる役割や知識の変化、また、臨床実習の在り方の見直しのため、「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（昭和41年文部省・厚生省令第3号）」が改正されました。本改正は1999年以来の19年ぶりとなり、養成施設のカリキュラムの追加、専任教員の要件の変更等が実施され、2020年度から施行されました。
この改正は、協会にて関連団体と協議のうえ厚生労働省に要望を提出、その後2017年開催の理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会にて、大半が要望の通り反映されて実現したものとなります。

関連資料

• 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改正 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令案について（概要）

新型コロナウイルス感染拡大への対応

2020年、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本理学療法士協会では、理学療法士の方々に対して、感染症対策の情報提供や、オンライン研修の実施など、様々な対応を行いました。また、理学療法士の方々に対して、感染症対策の情報提供や、オンライン研修の実施など、様々な対応を行いました。

新会館竣工

本会は、理学療法士の活動を支える拠点を確保する必要性から会館所有に向けた機運が高まり、1987年に本会事務所としてマンション購入をいたしました。その後、1998年には東京都渋谷区に旧会館を建設しましたが、会員数急増による事務局職員増加に伴い旧会館では手狭となりました。このような状況から会館積立金を活用して新会館を建設することとし、2020年6月22日に新会館竣工、本会の事務局を移転しました。執務スペースと会議室スペースを1つの建物に集約し、部署間の連携を向上させることで効率的な事務局運営を目指しています。

理学療法ガイドライン
第2版発行

理学療法ガイドラインは、医師や理学療法士と患者が、適切な臨床判断をできるよう支援する目的で作成された理学療法選択のための指針となります。エビデンスにもとづくより安全で有効性の高い理学療法の提供が期待され、第1版が発表された2011年から、実に10年ぶりの改訂となりました。作成段階で理学療法士のみならず、外部委員・評価者等として他の医療職種や一般市民の方々も参画のうえ、広い視点で作成されたことも大きな特徴となります。

＊現在の理学療法ガイドライン第2版の著作権は、日本理学療法学会連合が所有しています。

関連資料

• 理学療法ガイドライン第2版　策定にあたって

日本理学療法学会連合の設立

2013年度より、本会内に日本理学療法士学会を設置し、専門機関として12の分科学会と5つの部門を設立しました。2015年に5部門を新たに設立し、12分科学会10部門となりました。2021年度から、より専門領域に特化した活動が行えるよう、各機関を本会から独立させ、法人格を有する学会（法人会員）と、将来的に発展が期待される研究会（学術団体会員）の構成にて、日本理学療法学会連合を設立しました（2024年現在15法人学会、5研究会）。会員が相互に連携しながら、理学療法に関する知識の普及、学術文化の向上に関する事業を行い、医療及び社会福祉の充実に寄与することを目指しています。

関連資料

• 日本理学療法学会連合について 日本理学療法学会連合理事長挨拶

東京オリンピック・
パラリンピック競技大会

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、理学療法士はアスリートの健康管理等のサポートなどで活躍しました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う開催延期や計画の見直しもあった中、本会は7年間にわたり、オリンピックにおける理学療法士の事前研修を含む教育・養成、また500名規模の本会会員理学療法士を推薦するなど、さまざまな支援で大会に貢献しました。大会を経験し、理学療法士がさまざまな場面で国民をサポートし、よりいっそう活躍することが期待されます。

新生涯学習制度スタート

「理学療法士」という仕事が生まれてから50年以上が経過し、生活や社会環境は大きく変化しています。本会は、多様化するニーズに応えうる理学療法士を育成するため、2022年度から新生涯学習制度を開始しました。新生涯学習制度は、最短5年の「前期研修」「後期研修」を経て「登録理学療法士」となり、「5年ごとの更新制」にて生涯にわたり知識・技術の維持・向上が可能な制度となります。今まで以上に国民に理学療法士という専門職の質を保証するために、現在、さらなる制度見直しを進めています。

関連資料

• 生涯学習制度について 生涯学習制度の見直し

日本理学療法士協会雑誌
Up to Date発刊

会員の臨床実践に有用な情報や新たな知見などを提供し、理学療法士の知識・技能の研鑽を図り、もって国民の健康増進と疾病予防に寄与することを目的として「日本理学療法士協会雑誌Up to Date」を発刊しました。学術的内容である「理学療法学」*と差別化し、若い会員にとっては臨床に直結するような内容を、経験を積んだ会員にとっては、知識のアップデートができる内容を目指したオンライン雑誌です。図やイラスト、動画なども閲覧できるHTML 形式で、スマホでも閲覧しやすくなっています。年に4回（2、5、8、11月）の発行です。

＊学術誌「理学療法学」は現在、日本理学療法学会連合が発行

関連資料

• 日本理学療法士協会雑誌 Up to Date 日本理学療法士協会雑誌　発刊の趣旨説明（内田 賢一［日本理学療法士協会雑誌編集部会長］）

令和6年能登半島地震

2024年1月1日に発生し、甚大な被害をもたらした令和6年能登半島地震について、被災地域の理学療法士会事務局へ情報収集を依頼しつつ、対策本部を設置しました。また、2024年1月6日より、「日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）令和6年能登半島地震中央対策本部（JRAT中央対策本部）」への会員ならびに協会職員の派遣などを通して、支援を行いました。2024年6月28日に内閣府「防災基本計画」が修正され、医療活動の「被災地域外からの災害派遣医療チーム（DMAT）等の派遣」の項に、「JRAT」が明記されました。
本会のみならずJRAT参加団体からの依頼に対し、JRAT中央対策本部（東京）ならびに石川JRAT対策本部のロジ支援をいただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。

World Physiotherapy Congress 2025
東京開催

2025年5月29日から3日にわたり、World Physiotherapy(世界理学療法連盟)の世界学会が東京で開催されることになりました。1999年の横浜開催以来の日本開催となります。連続開催にて、2025年5月31日・6月1日の2日間は、創立60周年の記念ともなる「第60回日本理学療法学術研修大会」を開催。世界大会とのコラボ企画も実施いたします。

関連資料

• World Physiotherapy Congress 2025
• 第60回日本理学療法学術研修大会

日本理学療法士協会
60周年