令和6年 能登半島地震に関する情報及び対応について

災害時に役立つ情報や支援活動情報などを掲載します。

災害時の生活不活発病予防などについて

本会では災害時の生活不活発病を予防するための体操などを取り上げて掲載して います。避難所での運動にぜひご活用ください。

生活不活発病予防に関するコンテンツはこちら(災害に備えようのページへ)

地震の影響を受けている受験生の皆さまへ

厚生労働省より事務連絡「令和6年能登半島地震の発生に伴う医療関係職種の国家試験の取扱いについて」が発出されています。
第59回理学療法士国家試験も対象となりますので、該当する場合は通学している養成校や事務連絡に記載されている照会先にお問い合わせください。

詳細はこちら(「令和6年能登半島地震の発生に伴う医療関係職種の国家試験の取扱いについて」を掲載しました)

能登半島地震JPTA災害対策本部からのお知らせ

令和 6 年能登半島地震における本会の対応について(PDF:64KB)

JRAT支援経緯概説(2週間経過)(JRATご提供)(PDF:96KB)

JRAT現地災害対策本部(石川県)ロジスティクス要員派遣について(お願い)

一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会(以下、「JRAT」)より、4月30日でJRATの活動を終結したとのご報告をいただきました。

令和6年能登半島地震災害のJRAT活動終結の報告書(PDF:111KB)

本会のみならずJRAT参加団体からの依頼に対し、JRAT中央対策本部(東京)ならびに石川JRAT対策本部のロジ支援をいただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。
ありがとうございました。

本会およびJPTA災害対策本部活動履歴

本会およびJPTA災害対策本部活動履歴はこちら

JPTA災害対策本部 体制

本部長(統括)
斉藤秀之(会長)

副本部長(本部長補佐/内務担当)
佐々木嘉光(副会長)

副本部長(本部長補佐/外務担当)
吉井智晴(副会長)

副本部長(現地対策本部担当)
大工谷新一(副会長)

本部委員(内務全般担当)
谷口千明(常務理事)

本部委員(外務全般担当)
白石浩(常務理事)

本部委員(広報全般担当)
湯元均(常務理事)

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海外からのお見舞いのメッセージ

世界理学療法連盟のMichel D. Landry会長はじめ、台湾、韓国、香港、シンガポール、モンゴル、タイ、ベトナム、カンボジア、ブータン、オーストラリアなどの理学療法士協会からお見舞いのメッセージをいただきました。アメリカ理学療法士協会からは公式レターで激励をいただきました。

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支援金について

支援金の詳細はこちら(【能登半島地震】支援金の受付を再開しました)
受付期間:2024年4月5日(金)~2024年6月30日(日)

※支援金の受付を終了いたしました。多くのご支援をいただき厚く御礼申し上げます。

見舞金支給・会費免除の受付

本会「会費減免・見舞金等の支給に関する規程」に基づき、見舞金の支給ならびに会費の免除をいたします。

下記の災害について、現在申請を受付しています。

  • 令和6年1月能登半島地震

会費減免・見舞金等の支給に関する規程(PDF:106KB)
ご案内/見舞金・弔慰金および会費免除申請書(PDF:115KB)

上記のPDFファイルをご確認いただき、それぞれの規準に該当する方は、
「見舞金・弔慰金および会費免除申請書」に必要事項を記入のうえ、
自治体が発行する「罹災証明書(コピーで可)」を添付してご所属の士会事務局へご郵送ください。

申請期限:
2024年4月30日(火)
2024年5月31日(金)

※申請期限を延長いたしました。
※上記期日までのご申請が難しい場合は、本会事務局へご相談ください。

※罹災証明書(コピー)は1通で結構です。
罹災証明書につきましては、最寄りの市町村へご申請ください。
なお、申請期限についてお早めにご確認ください。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r203shoumei.pdf(PDF:284KB)

ご不明な点がございましたら、本会までご連絡ください。

【送付先】
所属する都道府県理学療法士会事務局
http://www.japanpt.or.jp/about/divisions/

<本件お問い合わせ先>
公益社団法人日本理学療法士協会 事務局 経理課 会費担当
TEL:03-6804-1421
E-mail:billing-chg@japanpt.or.jp

厚生労働省通知

本会に届いた厚生労働省からの通知・事務連絡を掲載しています。その他のものはリンクにある厚生労働省ホームページをご参照ください。

リンク

厚生労働省 石川県能登地方を震源とする地震について(被災者への対応等)
※生活不活発病予防リーフレットなども掲載されています。

厚生労働省 令和6年度能登半島地震に関する通知・事務連絡等

一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会(JRAT)

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