役員就任のごあいさつ
2023・2024年度役員に就任した際にいただいたメッセージを掲載しています。動画リンクはYouTubeへ繋がります。
※ご提出いただいたメッセージから随時掲載しております。
会長 斉藤 秀之
副会長・専務理事 大工谷 新一
会員にとっての選択肢が重要と考えています。
本会では、医療、介護領域での待遇や行政のポスト、税制などについて、会員に直接的に関係する要望を各所に提出しています。また、会員の自己研鑽のために様々な学習プログラムを用意しています。他にも、免許の国際通用性を実現するための情報収集等の取り組みなど、様々な事業を実施しています。これらは会員の方々に、個々の働き方や将来設計に多くの選択肢を持っていただくためのもので、これが国民の利益につながると思っています。
国民の利益に資する理学療法士自身のこれからに、多くの選択肢があり、理学療法士自身が明るい未来に向かって、自信を持って進んでいけることが重要と考えています。
副会長 吉井智晴
副会長 佐々木嘉光
私は、全国の理学療法士が安定した生活を得られ、働きがいをもって業務に専念できる環境を作り上げたいと考えています。そして、日本のどこに住んでいても、誰もが一定レベル以上の理学療法を受けることが出来る国にすることを実現したいと考えています。
近年の理学療法士に係る課題は、財源の懸念を抱えた報酬改定、需給や処遇による将来への不安、入会・休会・退会者の増加（協会離れ）など、いずれも前例のない思い切った対策で、切れ目なく取り組むべき課題と考えています。
これらの課題を乗り越えるため、理事会が一枚岩となって重点事業等の取り組みを推進出来るようにすることが、今期の私の使命であると認識しています。そのためにも、全力で会長を補佐し、理事各位、会員の皆様からのご意見をお聞きしながら、様々な課題を丁寧に検討し、組織内部・外部の調整に取り組んで課題解決に向けた道を切り開くことが出来るように取り組んでまいります。
常務理事 板倉 尚子
2011年スポーツ基本法制定および2015年スポーツ庁発足以降、我が国の体育・スポーツへの取り組みは大きく変化しています。第3期スポーツ基本計画では、スポーツ振興を通じた地域におけるスポーツ環境整備や、こどもの体力の向上、高齢者のフレイル予防にスポーツを活用した政策が行われ、科学的根拠に基づいた安全かつ効果的なスポーツの習慣化や医療・介護とのスポーツの連携、子どもがスポーツ参加できる地域社会の整備が進んでいます。また、こども家庭庁では、こどもの健やかな成長のための環境確保を掲げており、子どもの育ちを支援する取り組みが始まります。これらの目標達成に理学療法士が果たす役割は大きく、日本理学療法士協会は全世代のスポーツ推進と保健領域推進および学校保健・学校安全事業を計画し進めます。
常務理事 清宮 清美
理学療法士は、生活上での身体の不自由さと向き合い、改善の努力を手助けして行くことが仕事の基本です。現在、少子高齢化により高齢な対象者が増えていますが、障害を持ったまま年を重ねた方々には特に私たちの力が必要です。理学療法の知識を持ってできることが沢山あります。関連する職種と連携してそれらを提案し、様々な領域で活かすことができると嬉しいです。日本に理学療法士・作業療法士が誕生して50年、半世紀が過ぎましたが、当協会は医療業界の中では若い団体です。当協会では２年ごとに組織の改編が行われ、時代に合わせて協会組織が成長できるよう事業計画を進めています。会員の皆さまからの意見を参考にさせていただき、今期も常務理事としての役割を全うしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
常務理事 黒澤 和生
2018年、理学療法士養成課程の４年制大学化の推進が総会で決議され、5年が経過しました。現在、学校養成施設全体に占める4年制大学及び4年制専門学校比率は70%弱、4年制大学及び専門職大学の比率も43%と半数に近づいてきています。
4年制大学推進部会の検討課題として、4年制大学化の必要性を国際標準や医療技術の進歩などの視点から明確化していくこと。大学化や4年間教育による需給変動や養成校に与える影響等を検討し、理論的な裏付けを持った論拠を提示すること。また、WPT2025の日本開催を契機に、教育水準の国際化に向けた4年制大学化を掲げ、職能団体として理学療法士の身分保障や地位・職域向上に資する活動につなげていく所存です。ご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
常務理事 白石 浩
この度、教育推進課担当常務理事を拝命いたしました白石です。私のミッションは一言でいうと"理学療法士の質を高める"ことであると思います。臨床の現場では、医療の高度化とともに、不確実で複雑な事象の解決が求められ、幅広い知識とともに高度なスキルが必要な時代となっています。理学療法士の臨床能力を高めるために、今後も魅力ある生涯学習制度を構築していきたいと考えています。
また、協会としては組織率の低下が大きな課題であるため、今年度より組織強化対策のための部会を設置し、組織率向上に向けて、未入会や退会の要因分析、入会促進のための取り組み、休会制度の検討などを行う予定です。対策部会の部会長を拝命いたしましたので、会員の処遇改善や職域拡大などの政策を推進し、組織・団体としてのプレゼンスを維持するためにも、都道府県士会と一体となって組織率の維持向上・組織力強化を進めたいと考えています。
常務理事 谷口 千明
この度、常務理事を拝命いたしました、谷口でございます。担当事業としては、重点支援（士会）と重点事業4になります。
重点支援（士会）では、都道府県士会との連携強化のための情報共有システムの検討、士会のモデル事業（高年齢労働者の就労支援に関する補助金事業）の支援や、士会事業支援のための情報交換会の開催などをします。
重点事業４では、地域住民への公益に資する都道府県理学療法士会の組織化推進支援を実施していきます。
重点支援（士会）及び重点事業4では相互に関係する部分も多くあり、別事業ではありますが連携をとりつつ事業を進めていきたいと思っています。
その他、諮問委員会の委員長も拝命しており、そちらもしっかりとした答申を出せるよう精進してまいりたいと思っています。どうぞ、よろしくお願いいたします。
常務理事 友清 直樹
常務理事に就任させて頂いた友清直樹です。
今期で3期目となります。2023年は、生成系AIが飛躍的な進化を遂げ、社会に大きなインパクトを与えた激動の時代であると感じております。この激動の時代の中で生きる私達が、日々進化する技術を積極的に取り入れ、本会の運営や臨床現場での課題解決に取り組むことが重要と考えます。事務負担の改善や、最適な治療を高める技術としても先進的技術の積極的な活用を検討し、時代の変化を捉えて、広い視野をもち理学療法士の進歩発展に取り組んで参りたいと考えております。
全会員の理学療法士が、協会の存在価値を感じることができるよう、会員の声を大切にし、対話を重ね、協会運営に反映できるよう努めてまいります。チャレンジ精神をもって邁進していきます。引き続き理学療法の発展と未来のために、皆様とともに力を合わせて取り組んで参りたいと思います。何卒、よろしくお願いいたします。
常務理事 湯元 均
本年度総会にて、選任を頂き理事２期目を務めさせて頂く事になりました湯元です。
これまで、士会役員や協会事務職員を務めて来ましたが、協会役員になって初めて見えていなかった事が多いことに気づかされ、日々、学びの毎日でした。自分の知っていることや見えていることだけでの判断が、いかに危ういものであるかも多く経験し、独断・独善的にならず、色々な人の声に耳を傾けつつも、周りの声だけに振り回されない自分でありつづけたいと考えています。
２期目は非常勤理事で、かつ、本業も持っていないので比較的時間の余裕がある環境であるため、俯瞰的に協会事業を眺めなおし、国民に寄与できる職能集団としての在り方と会員が求める職能団体としての活動を考え直し、行動につなげることができる２年にしたいと考えています。まずは、高々と声を上げることのできない会員や住民の声をどのように拾い上げ、事業に結びつけることができるかを目標として、所掌の範囲を逸脱することなく、活動してまいりますので、幅広く会員の皆様のご協力を頂けますよう、重ねてお願い申し上げます。
理事 伊藤 智典
僕の産まれは高知県です。とても自然豊かなところですが、田舎には信号もコンビニエンスストアもありません。そこでぼくの祖父は脳卒中になりました。しかし当時、理学療法、リハビリテーションはありませんでした。
これは地方のみではありません。関東でも島しょ部や村落など、理学療法が届かない場所が今でもあります。僕がこれまで活動してきたアジアやアフリカでも、おなじく理学療法が届いていません。
ここにはHealth inequity（健康格差）があります。
多くの人に、適切な理学療法が届けられる社会にしたいと考えています。そのためには、理学療法士の社会的地位や待遇の向上、そして多様なキャリアパスの支援が確保されることが不可欠です。
官庁、業界団体、都道府県理学療法士会、日本理学療法学会連合、地方自治体や国際組織など、マルチステークホルダーで臨む活動を推進したいと思います。
ご指導くださいますようお願い申し上げます。
理事 内山 靖
この度、理事として12期目を迎えることになりました。今回、初めて一般理事の職に就きました。一般理事の役割である業務執行理事の執務状況を監視・監督する役割を全うし、日頃の業務執行が透明かつ効果的に実施されているのかに加え、将来に向けた大きな変革の方向性について会員目線でとらえていきます。
業務執行理事と一般理事の情報格差や合意形成に課題が指摘されたこともありましたので、これまでのガバナンスや職業理事のあり方について自らから検証し、将来の共同体制を盤石とする課題解決に向けて皆様とともに歩む2年間にしたいと思っております。
これまでに優るとも劣らぬご厚情と忌憚のないご指導・ご鞭撻をお願いいたします。
理事 大渕 修一
総会において理事３期目の承認をいただきました。日本理学療法士協会は、急速に会員が増える時代から成熟の時代へ入ったと考えています。これに合わせて意思決定プロセスを変える必要があると考えています。私の力はもとより限られておりますが協会のためになる発言を粘り強く続けていきたいと考えています。
理事 岡持 利亘
おかじとしのぶと申します。職場では地域リハビリテーションの活動に専任で取り組みつつ、埼玉士会や県リハ専門職協会の活動を通して、理学療法士の職域や職能の拡大に向き合い中です。
6月の就任以降、作業療法士協会と協力したプロジェクトに参加しています。内容は、保健事業として就労職域世代に向けた予防（疾病・腰痛・転倒・メンタルヘルス）の働きかけを、全国で展開できるような準備（資料作成や、全国の士会との連携や、情報提供ができるように）を進めています。
また、各県や市町村が取り組んでいる9期（2024〜2026年度）の計画や、2040年に向けて、理学療法士が活躍できることが沢山あります。地域におけるリハビリテーションと健康づくり・予防の取り組みを全国で、大きな事業でも、小さな草の根活動でも、住民とともに活動する若い理学療法士達の笑顔を見られるよう、そのためのキャリアづくりにも協力していきたいと考えています。
理事 小川 克巳
高齢者人口が2042年にピークを迎えることが想定されている一方で、合計特殊出生率は想定以上の低下を示し、2022年には1.26、出生数は77万747人と、初めて80万人台を割りこんだ。超少子・超長寿社会そのものは受け容れざるを得ない現実ではあるものの、そのことに起因する大きな社会変革が地球規模で起こっていることに目を向ける必要がある。加速しつつある社会変革の波は、経済活動をはじめ、旧態依然としたわが国の医療制度など社会保障制度にも大きな影響を及ぼしつつある。理学療法士自身もそのうねりのただ中にあると言って過言ではない。この大きな変革に背中を見せれば飲み込まれ、消え失せてしまうが、断固たる意思を持って立ち向かえばこれほど大きなチャンスはない...。
そのような思いを抱きつつ、危機感を希望へと転換できるこのタイミングで、覚悟も新たに、この大きなチャンスを皆さまとともに掴めるよう全力で務めさせて頂きます。
理事 高橋 哲也
この度、総会にて理事に承認いただき、理事として5期目を迎えることになりました。一般理事の役割は業務執行理事会の監視・監督ですので、常に会員目線で業務執行理事会の活動を監視・監督し、一人でも多くの方が「日本理学療法士協会の会員でよかった」と思っていただけるようにしたいと考えております。会員の皆さんのご指導、ご鞭撻のほどを、よろしくお願いいたします。
理事 西山 知佐
理事 野崎 展史
理事 長谷川 大悟
理事 藤澤 宏幸
理事 松井 一人
この度、6期目の理事として活動頂く事へのご支持を頂けたこと、身の引き締まる思いで新たに、スタートを切らせて頂きました。
この間、ご支援を頂きました皆様には、この場をお借りし、心から感謝申し上げます。
今期は、医療・介護・障害福祉サービスのトリプル改定を目前にし、極めて重要な任期と認識しております。
更には、会員の組織率が低下する中、協会の体力を強化し、今後、熾烈な団体間競争に勝ちうる、真に強い組織の基盤づくりと考えております。
そして、何より、理学療法士の職域を広げ、若い会員の皆様が夢をもって、この業界で輝きながら成長できる、マーケットの拡大をしなければならないと考えます。
混迷の時代に、活路を見出し、真っ直ぐに目標達成へと導くことが出来るよう、一理事の立場ではございますが、しっかりと職務を全うする所存でございます。
皆様方には、変わらぬご支援賜りますようお願い申し上げます。
理事 山根 一人
今のところ、国政にはリハビリテーション専門職である理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の3団体で身分（待遇）向上を要望していくことが必要です。
昨今、これらの資格の国家試験合格者は、過去6年平均で約17,600人です。毎年、免許を取得したこの新人たちは、全国のどこかで介護・医療を問わず保険請求の対象者となります。仮に、初任給が300万円としても雇用側には社会保険料等を含めた約350万円の人件費となります。これに17,600人を乗じると、概算で610億円が社会保障費や保険財源等で必要となり、施設の利益を含めると、1,100億円が必要となります。国と保険が、「3職種のためだけに」毎年この額を加算して支出してくれるとは思えません。そうなると、既存の有資格者から薄くはぎ取って、新たな免許取得者に割り当てるのが現実でしょう。
これを打破し、より多くの財源を捻出可能とするためには、一人でも多くの協会員が政治に参加し、潤沢な予算につなげていく政治活動が重要となります。会員各位のご理解と政治参加を期待するところです。
監事 太田 誠
公益法人は法律に基づき認定され、税制優遇を受けて活動する法人です。したがって、その運営については国民からの信頼を裏切らないよう常に注意しながら職務を遂行しなければなりません。
理学療法士を取り巻く環境には課題が山積しています。国民のために、理学療法士のために公益法人として本会の事業運営が適切に行われるよう、また職域を守り、広げていくためにはどうするべきか、監事という立場から微力ではありますが尽力させていただきます。どうぞ宜しくお願いいたします。
監事 櫻田 義樹
本会の課題解決には、量・質の安定化に伴う組織力強化が必須となります。そのためには、新型コロナウイルス感染対策で失われた３年間を取り戻すとともに、"守るべきもの、攻めるべきもの"を明確に、一つ一つの事業を真摯に取り組む姿勢が求められます。何よりも「本会と47都道府県士会が一丸となり同一目標を達成する」という思いが望まれ、計画的な事業の実行が重要となります。これまで以上の事業への協働・参画にご協力をお願いいたします。
わたくしも前期以上に「会員の皆さんが安全安心に、そして誇りを持って活動できる」ように適切な事業運営の監査等に尽力して参ります。
引き続きよろしくお願い申し上げます。
監事 辺土名 厚
公認会計士で外部監事の辺土名 厚です。公益法人の会計や制度関係を専門としています。監事は法人運営に法令・定款違反がないか、決算書が適正に作成されているかを重点的に確認します。
公益法人は、法律面では法人法に加え認定法、会計面では公益法人会計基準という特徴的なルールを遵守しなければなりません。
会員の皆様、そして理学療法士業界のため、しっかりしたガバナンスの確保、適正な協会運営がなされるよう、監事としての役割を果たしていきたいと思います。
