中央省庁における専門職能人材の配置を要望【障害のある児童が安心して学び・暮らせる共生社会の実現に向けて】

2022年4月15日、本会は、特定非営利活動法人日本アビリティーズ協会と連名で、内閣府特命担当大臣、こども政策担当の野田聖子大臣へ要望書を提出しました。

写真:左 小川かつみ参議院議員(本会理事)、中央左 野田聖子大臣、中央右 斉藤秀之本会会長

本要望書では、医療・福祉・教育の連携の観点から、障害のあるお子さんの多様なニーズに即したケアとリハビリテーションの一体的で適切な政策が推進されるよう、こども家庭庁に「こどもリハビリテーション課」の設置を求めました。

さらに、こども一人ひとりの健やかな成長を社会全体で支援するため、これらの課題をスーパーバイズできる専門職能を有して現場経験のある人材を、こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省等に配置し、現場のニーズに即した政策を強力に推進することを要望しました。

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