「リハビリテーションを考える議員連盟」第7回総会が開催されました

「リハビリテーションを考える議員連盟」第7回総会(以下、リハ議連。会長:鈴木俊一衆議院議員、財務大臣)が2023年5月8日に衆議院第一議会会館にて開催されました。今回の総会では「リハビリテーション専門職の現状と要望」等を議題とし、活発な議論がなされました。会場には、多くの国会議員と厚生労働省の担当者、理学療法士をはじめとしたリハビリテーション専門職および企業を含めた256名が集まりました。

冒頭、鈴木俊一会長からは、「リハビリテーションの重要性は論を俟たないわけであり、実際我々や周りを見渡してみるとリハビリを受けている、リハビリのおかげで日常生活を取り戻すことができたという方々がたくさんおり、人口構成が変わっていく中で今後リハビリテーションに求められることは大きくなることはあっても小さくなることは決してないと認識している。リハビリテーション職種の処遇や改善をもう一度しっかりと考える必要があり、重要な課題である。」と挨拶がありました。

リハビリテーション専門職の現状と要望

本会の斉藤秀之会長は、公的保険内に従事する理学療法士の処遇と労働環境、予防・保健および公的保険外での理学療法士の活用の説明と提案を行いました。処遇と労働環境に関しては、他の医療関係職種と比較して所得内給与額の伸び率が少ない点、処遇の低下により優秀な人材の流出やリハビリテーションの質の低下につながりかねない点を訴えました。また、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会からもそれぞれ現状と要望が述べられたのち、厚生労働省によるリハビリテーション専門職の現状、リハビリテーションに係る診療報酬、医療・介護保険制度における現状と役割の説明があり、参加議員の間で意見・協議が行われました。

参加した議員からは、「物価が上昇している中でリハビリテーション専門職の給料に関してフォローをしていく必要がある。」「高齢者が増えている現段階で財源をしっかりと準備をする必要がある。」「少子化対策が重要になっている社会において、若い世代が多く在籍するリハビリテーション専門職に対して、将来的な所得の安定やキャリアを立てやすいよう処遇改善に取り組んでほしい。」などリハビリテーション専門職の処遇に関する意見が出されました。

今後に向けて

最後には、リハビリテーションを考える議員連盟による決議が行われ、給与水準の引き上げ促進などを含む処遇や労働環境の改善、人員配置や提供体制、地域拠点にリハビリテーション及びリハビリテーション専門職の配置と十分な予算措置といった政策を令和6年度予算案において強く要望することが、満場一致で承認されました。

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挨拶を述べる鈴木俊一リハ議連会長

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リハビリテーション専門職の現状と要望を述べる斉藤会長

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決議案を代読する田中昌史事務局次長

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総勢256名を超える議員及び関連団体出席者が集結

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