政府の方針である「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」が6月16日に閣議決定されました。その中で、「第4章中長期の経済財政運営　２．持続可能な社会保障制度の構築」の項目において、以下の文が示されました。

「健康寿命を延伸し、高齢者の労働参加を拡大するためにも、健康づくり・予防・重症化予防を強化し、デジタル技術を活用したヘルスケアイノベーションの推進やデジタルヘルスを含めた医療分野のスタートアップへの伴走支援などの環境整備に取り組むとともに、第３期データヘルス計画を見据え、エビデンスに基づく保健事業を推進する。リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進を図る。」

（※下線部、本会）

2022年度に引き続き、政府の基本方針「骨太の方針」に「リハビリテーション」という、私たち理学療法士に直接的に関する単語が記載され、多職種連携を推進することが明記されました。これは、本会の取り組みはもとより、理学療法士である田中昌史参議院議員や、リハビリテーションを考える議員連盟の働きかけなどの成果と言えます。

リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進のためには各専門職の地域での連携が必須であり、人材育成も必要となります。本会は、引き続き地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター等の住民の健康や自立を支援する地域拠点への専門職の配置、地域で活躍する専門職への研修の推進について、政府に対して提案および要望を行ってまいります。