「リハビリテーションを考える議員連盟」第8回総会（以下、リハ議連。会長：鈴木俊一衆議院議員、財務大臣）が2023年12月6日（水）に憲政記念館（代替施設）にて開催されました。今回の総会では理学療法士・作業療法士・言語聴覚士（以下、リハビリテーション専門職　※要望書には3療法士と記載）の継続的かつ十分な賃上げや、訪問看護ステーションからリハビリテーション専門職が訪問して行う訪問看護の適切な評価、厚生労働省におけるリハビリテーション専門職の活用などを議題とし、活発な議論がなされました。会場には、多くの国会議員と厚生労働省の担当者、全国の理学療法士をはじめとするリハビリテーション専門職を含めた計207名が出席をしました。会議室は、立ち見がでるほど多くの方が集まりました。

冒頭、鈴木俊一議連会長からは、「いよいよ国会も終盤に差し掛かり、今日は委員会も開催されている中、多くの先生方にご出席いただき感謝申し上げる。年々、議連の規模も活動も拡大しているが、これもやはり今日の社会においてリハビリテーションが社会に果たす重要性というものが広く認識されている背景がある。今後ともリハビリテーションの議連を進め、内容を充実させていきたい。」と挨拶がありました。

リハビリテーション専門職の現状と要望

本会の斉藤秀之会長は、継続的かつ十分な賃上げ等の処遇改善による人材確保の推進、質の高いリハビリテーション（地域包括支援センターへのリハビリテーション専門職の配置、研修費用の助成・予算措置、訪問看護ステーションからリハビリテーション専門職が訪問して行う訪問看護の適切な評価）、介護予防と保健事業、健康増進のさらなる推進及び人材育成の義務化、行政文書におけるリハビリテーション専門職の明記（「等」ではなく「リハビリテーション専門職」と標記）、厚生労働省におけるリハビリテーション専門職の活用（リハビリテーション課の設置や各種審議会等でのリハビリテーション専門職の任用）等の説明と提案を行いました。冒頭、斉藤会長は、リハビリテーション専門職を含む医療、介護の労働者は、910万人であり、賃上げがなければ個人消費や経済の循環にも大きく影響を及ぼすことは明白であると強く訴えました。また、処遇の低下により人材の流出や質の高いリハビリテーション提供の低下につながる懸念について訴えました。日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会からもそれぞれ現状と要望が述べられた後、厚生労働省による医療・介護・障害福祉分野の処遇、地域支援事業の概要等の説明がありました。

参加した議員からは、「リハビリテーション専門職の活躍は合理的に社会保障費を減らすことに繋がるため、もっと全面的に出すべきである」「日本と比較すると諸外国は数倍の年収であり、不当に低いのではないか。医療費におけるリハビリテーション効果を検討し、適切な費用と報酬に繋げるべきだ」「診療報酬が給料に反映されているのかどうか確認する必要がある」「国家資格を取った非常に努力した方の離職は危機的な状況である。診療報酬改定でしっかりと上げる必要がある。直接給料に繋がるようにシステムを考えるべきだ」など処遇に関する意見等が活発的に出され、会場からは拍手が沸き起こりました。

今後に向けて

最後には、リハビリテーションを考える議員連盟による決議が行われ、賃上げ等の処遇改善、介護予防と保健事業、健康増進のさらなる推進及び人材の義務化、人材確保の推進、医療介護DXにおけるリハビリテーション分野の推進などの政策を令和6年度予算において十分な規模の予算を確保したうえで強く要望することが、満場一致で承認されました。

開会式の挨拶を述べる鈴木議連会長

理学療法士の現状と要望を述べる斉藤会長

議員から活発的に意見が飛び交う会場

総勢200名を超える議員及び関連団体出席者が集結