2023年1月17日 （水）、本会の斉藤秀之会長、佐々木嘉光副会長、友清直樹常務理事（DX（デジタルトランスフォーメーション）及びAI（人工知能）推進担当）は、石川正明デジタル副大臣を表敬訪問し、DX推進等について今後の要望活動等に係る意見交換をしました。

要望事項（案）１：理学療法士の就業状況の把握について

理学療法士免許を取得した者は就業届け出の義務がないため、理学療法士の数や就業状況、需給状況を正確に把握できないことについて、医療関係資格におけるマイナンバー制度の活用などを通じて対応することを確認しました。

同席した厚生労働省担当者からは、理学療法士の在籍情報の把握については法律の壁があると指摘をうけましたが、石川デジタル副大臣は、本会の組織率の高さから、「マイナポータルの登録や活用を積極的に行える団体であり、医師等とは別の枠組みで業務従事者の届け出を把握する仕組みを検討すべきだ」とご意見いただきました。

要望事項（案）２：リハビリテーションにおけるDX推進について

リハビリテーションにおけるDXを推進することで関わるデータを蓄積し、適切な治療介入に資する取り組みができることから、医療介護DX（全国医療情報プラットフォーム）にリハビリテーションの分野を明記することを確認しました。

石川デジタル副大臣からは、「EBMに基づく治療が重要である。リハビリテーションにおけるDXの推進として、どのようなデータがこのネットワークの中に流通したらよいのか提案してほしい」とご要望をいただきました。

本会は、医療・介護・保健・福祉・予防等の分野における国民への質の高いサービスのため、また、全世代型社会保障における地域包括ケア推進のため、理学療法士の活用につながるDXの推進等を働きかけていきます。

中央：石川昭政デジタル副大臣、後列左から斉藤秀之会長、佐々木嘉光副会長、友清直樹常務理事