2025年度第2回目となる組織運営協議会が、10月11日（土）、協会会館で対面により開催されました。会議では、全国の都道府県理学療法士会会長が一堂に会し、本会の事業方針や新制度構築に関する活発な意見交換が行われました。

2026年度事業計画案について

2026年度事業計画案が提示され、協議されました。
本案は、「経済財政運営と改革の基本方針 2025（骨太の方針 2025）」など政府方針に加え、2023 年度に本会が策定した「公益社団法人としての中長期計画」、これまでの事業経緯や財務状況を踏まえて策定されたものです。
5つの基本方針と4つの重点目標が示され、今後理事会での審議を経て、2026年6月開催の第55回定時総会に報告される予定です。

産業保健・人間工学推進リーダー、母子保健推進リーダー制度について

2027年度の新設を目指して構築が進められている「産業保健・人間工学推進リーダー」および「母子保健推進リーダー」制度について、進捗と今後のスケジュールが報告されました。
都道府県士会の事業運営の視点からも意見交換が行われ、制度構築に向けた検討が継続されます。

地域ケア会議、介護予防推進リーダー制度について

2027年度改定を目標に進められている「地域ケア会議」および「介護予防推進リーダー制度」について、改定案と今後3か年の計画が示されました。
活発な意見交換が行われ、今後も制度改定に向けた協議が続けられます。

生涯学習制度の課題と検討事項について

登録理学療法士・認定理学療法士・専門理学療法士に関する課題と改定案について説明がありました。
今後の詳細や議論の経過は、協会ホームページ等で順次周知される予定です。

理事会傍聴制度の今後のあり方について

代議員・士会役員との情報共有を目的に実施している「理事会傍聴制度」について、変更点と今後の方向性が示されました。
制度のあり方については、引き続き検討が行われます。

「理学療法週間」の「理学療法月間」への変更について

理学療法の日（7月17日）の前後7日間を「理学療法週間」とする現行規定について、7月全体を対象とする「理学療法月間」へと変更する案が提示されました。
より多くのイベントを対象期間に含めるための見直しであり、今後理事会で審議される予定です。

連絡事項について

以下項目について、共有されました。

• 会員管理システムのこれまでと今後の開発に関して
• 士会支援に係る事業について
• 中央政府・政党に向けた要望活動について
• スポーツ領域業務の推進に係る事業について
• 令和８年度診療報酬、令和9年度介護・障害福祉サービス等報酬改定に係る進捗状況等について
• 令和8年度以降の協会指定管理者研修制度について
• 2026年度新入会オリエンテーション　案内ツールのご紹介
• 広報事業に関する士会への周知・依頼事項について
• 臨床実習指導者講習会資料再検討部会について
• 腰痛予防キャンペーンの実施について
• 日本理学療法士協会雑誌発刊について
• 会員証発行運用の見直しについて

組織運営協議会　対面開催の様子

2026年度事業計画案について説明する斉藤会長