令和8年度診療報酬改定情報

令和8年度診療報酬改定 関係法令等

令和8年度診療報酬改定に関する情報は、以下の厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。
令和8年度診療報酬改定 情報掲載先(厚生労働省)

<上記ページより、状況別に情報を整理していますのでご活用ください>

令和8年度診療報酬改定 疑義解釈

令和8年度診療報酬改定 疑義解釈資料(その12)NEW
令和8年度診療報酬改定 疑義解釈資料(その11)
令和8年度診療報酬改定 疑義解釈資料(その10)
令和8年度診療報酬改定 疑義解釈資料(その9)
令和8年度診療報酬改定 疑義解釈資料(その8)
令和8年度診療報酬改定 疑義解釈資料(その7)
令和8年度診療報酬改定 疑義解釈資料(その6)
令和8年度診療報酬改定 疑義解釈資料(その5)
令和8年度診療報酬改定 疑義解釈資料(その4)
令和8年度診療報酬改定 疑義解釈資料(その3)
令和8年度診療報酬改定 疑義解釈資料(その2)
令和8年度診療報酬改定 疑義解釈資料(その1)

令和8年度診療報酬改定 答申

「看護・多職種協働加算」に関する実践指針【第2版】の発出(リハビリテーション専門職団体協議会)

令和8年度診療報酬改定におきましては、新たに「看護・多職種協働加算」が創設されました。
そこで、本加算の適切な運用に資することを目的として、リハビリテーション専門職団体協議会(日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会)(以下、3団体)による合意のもと、「看護・多職種協働加算の実践指針」を発出いたしました。

※2026年8月付で、第2版を発出いたしました。
今後は、第2版を参照の上、業務運営にご活用いただきますようお願いいたします。

【改訂内容】
「Ⅱ.基本的な考え方」に「3.3療法士の人員配置要件」を追記しました。
3.3療法士の人員配置要件
看護・多職種協働加算の施設基準の人員要件においては、経験年数や研修受講要件の定めは無いところ、より質の高い多職種協働を行う観点から、日本理学療法士協会の登録理学療法士(最短5年の研修受講で取得)や日本作業療法士協会の登録作業療法士(最短5年の研修受講で取得*2026年度末までは基礎研修を修了している者)、日本言語聴覚士協会の専門プログラムを修了しているなど、十分な経験を有する者を配置することが望ましい。
なお、現場での運用にあたりましては、告示・通知・疑義解釈等の最新の公式資料を併せてご確認ください

<参考:診療報酬改定情報 掲載ページ>

令和8年度診療報酬改定 個別改定項目

令和8年度診療報酬改定 基本方針

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