健康づくり・予防活動・保健事業

理学療法士として、国民の皆様の健康増進・介護予防を支援していくための本会の取り組みを紹介しています。

IHEAT一括登録のご案内

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に貢献する取り組み
IHEAT登録者を募集しています!

  • 感染者へのリハビリテーションに留まらず、理学療法士が感染拡大の防止策に貢献できるために、保健所業務への応援者を募るIHEATシステムへの一括登録を実施しています。
  • 保健所業務支援に従事することができる方はぜひご応募ください。
よくある質問
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Question
何をするの?

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Answer
保健所等において、主に積極的疫学調査に従事することを想定しています。詳細は参考資料をご参照ください。なお、自治体から依頼があった際に、支援内容を確認することができます。

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Question
仕事をどう調整すればいい?

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Answer
個人の就業状況に応じてご判断いただくことになります。

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Question
誰でもできるの?

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Answer
登録者にはeラーニング等の研修受講が望まれますが、本会会員であればどなたでも応募可能です。厚生労働省の担当者からも、本会会員であればということで、本会に限り、一括登録の実施となりました。

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Question
日程によっては必ず参加できるかわかりません。

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Answer
自治体からの契約依頼の内容や日程をみて参加可否をご判断いただき、契約へと進みますので、適宜ご自身の状況に応じて参加を検討してください。

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新型コロナウイルス感染症の第5波により、保健所業務はひっ迫し、自宅療養をしている方々が、お亡くなりになるような状況が発生いたしました。日本理学療法士協会では、理学療法士も医療専門職種としてIHEATに参画することで、保健所業務支援の一役を担うことが望ましいと考えております。
IHEATの趣旨をご確認いただき、ご賛同いただける理学療法士会員の皆様は、是非ともIHEAT(人材バンク)システムへの一括登録にご応募ください。


IHEAT一括登録の趣旨説明(佐々木常務理事から会員の皆様へ)





IHEATとは

IHEATは、Infectious disease Health Emergency Assistance Team の略称です。
IHEATは感染症が拡大した都道府県内において、当該都道府県内での応援職員だけでは対応が困難な場合に、人員不足を解決するための手段となります。
感染症等の災害に対して、保健所からIHEAT名簿に登録されている支援協力者へ協力依頼を行うなど、人材バンクとしての役割を担います(下図参照)。

※図:厚生労働省「IHEATについて」より転載。


一括登録に関する資料

    • IHEATの一括登録手続きについては以下の資料をご参照ください。

本紙1:鑑文 IHEAT(人材バンク)システムへの登録について(PDF:208KB)

別紙1:本会会員に向けたIHEAT一括登録のご案内(PDF:308KB)

  応募の際の注意事項等はこちらをご覧ください。

別紙2:IHEAT(人材バンク)システム登録手続きの流れについて(PDF:218KB)

  登録手続きの流れはこちらをご覧ください。

別紙3:IHEAT一括登録に関するFAQ(PDF:283KB)

  • IHEATに関する厚生労働省健康局健康課長通知については以下の資料をご参照ください。

参考資料1: (通知)保健所に係る新型コロナウィルス感染症に関する今後の取組(PDF:2.9MB)

参考資料2: (通知)新型コロナウィルス感染症等に係る対応人材(PDF:474KB)

    • IHEATのメンバー利用規約については以下の資料をご参照ください。

参考資料3: IHEATメンバー利用規約(PDF:1.1MB)

    • 積極的疫学調査に関する情報については以下の資料をご参照ください。

参考資料4-1: 新型コロナウィルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要項-211129(PDF:325KB)

参考資料4-2: 積極的疫学調査の調査票(PDF:189KB)

参考資料5: 積極的疫学調査のガイドライン(PDF:3.6MB)


日本理学療法士協会会員対象IHEAT一括登録用入力フォーム

IHEAT一括登録のお申込みは、以下のURL、QRコードよりご応募ください。
なお、応募する前に各種資料をご熟読のうえ、IHEAT一括登録の趣旨や内容をご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

IHEAT一括登録用入力フォーム

URL: https://questant.jp/q/iheat-jpta

QRコード
qrcord_iheat_ikkatsu.png

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について

高齢者の心身の課題に対してきめ細やかな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保険事業と一体的に実施することとされています。 本会では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を円滑に推進できるよう、2014年から取り組んできた介護予防等の事業に加え、都道府県の体制整備の支援、対外(渉外)活動支援、フレイル人材育成支援、多職種連携支援を行ってまいります。

会員限定コンテンツでは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施における対応に関する政府作成資料(通知・ガイドライン)や、本会が作成した今後の活動に係る手引き等を掲載しています。事業に参画するための参考資料としてご覧ください。
また、市町村等からの依頼に対応できる人材育成を目的に、e-ラーニングコンテンツ「フレイル予防人材育成プログラム」を作成し、2020年10月より配信を開始いたしました。

プログラム内容はこちら(PDF:246KB)

詳細は「会員限定コンテンツ」をご覧ください。

マイページ 会員限定コンテンツ 職能事業 健康づくり・予防活動・保健事業高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施

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地域包括ケアシステムに向けた取り組み

わが国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう「予防・介護・医療・生活支援・住まい」を一体的・継続的に提供する地域包括ケアシステムの構築が進められています。

本会では、都道府県士会と連携し、介護予防に関する啓発活動、推進リーダーの育成、リハビリテーション専門職の連携を強化した体制づくりの支援、士会活動に関するマニュアル作成などを実施しています。
地域での対外的な活動の際には、以下の資料や動画をご参考ください。

動画

地域のために理学療法士ができること(3分32秒)

地域のために理学療法士ができること(3分32秒)

地域包括ケアシステム構築のために理学療法士ができることを紹介します。

地域で活きる理学療法~地域包括ケアシステムへの構築へ向けて~(7分49秒)

地域で活きる理学療法~地域包括ケアシステムへの構築へ向けて~(3分32秒)

本会の取り組みなどの概要説明と、奈良県生駒市での介護予防事業の事例紹介をします。

詳細は「会員限定コンテンツ」をご覧ください。

マイページ 会員限定コンテンツ 協会指定職能研修会職能事業 地域包括ケアシステムに関する推進リーダー制度

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高齢者の安全運転について

本会では、産学官連携による地域密着プロジェクトとして、ダイハツの販売会社で「健康安全運転講座」を開催しています。自動車は高齢者の社会とのつながりを広げ、健康寿命を延伸させる道具の一つ。理学療法士の知識を活かして安全に長く運転いただけるように支援することで、社会の安全と国民の生活の質に貢献できる取り組みを進めています。2019年度は32都道府県士会で開催し、展開に広がりを見せています。

ダイハツグループCSR活動:地域密着プロジェクト「健康安全運転講座」はこちら

会員限定コンテンツに、三重県理学療法士会が作成した運営の手引きを掲載しています。

詳細は「会員限定コンテンツ」をご覧ください。

マイページ 会員限定コンテンツ 職能事業 都道府県士会との取り組み 士会機能強化推進モデル事業

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腰痛予防について

「2022 職場における腰痛予防宣言!」(後援:厚生労働省)
2022年9月1日から始まります!
(期間:2022年9月1日(木)~2023年3月24日(金))

我が国における業務上疾病は、腰痛が全体の約6割を占めており、また、医療・介護職種を含む「保健衛生業」における業務上疾病においても、腰痛は81%に上り、予防的対策が急務となっています。

本会では、理学療法士が自らの専門性を発揮し、全国的な医療・介護施設での腰痛予防・労働安全に貢献することを目的として、「2022 職場における腰痛予防宣言!」と題し、本会会員が所属する施設内で腰痛予防講習会の開催や職場のリスク見積と改善提案を実施するための支援を行っています。

【銅】腰痛予防宣言!ポスター

参加施設一覧

金メダル14施設 銀メダル44施設 (2022年11月10日時点)
メダルランクごとの参加施設一覧(掲載希望施設のみ)を公開しています。
参加施設一覧(PDF:471KB)

「2020 職場における腰痛予防宣言!」

動画

事業背景_保健衛生業の災害性腰痛の課題(5分20秒)

事業背景_保健衛生業の災害性腰痛の課題(5分20秒)

2022職場における腰痛予防宣言! 進め方(2分18秒)

2022職場における腰痛予防宣言! 進め方(2分18秒)

詳細は「会員限定コンテンツ」をご覧ください。

マイページ 会員限定コンテンツ 職能事業 健康づくり・予防活動・保健事業 腰痛予防事業(医療・介護従事者向け)

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