健康づくり・予防活動・保健事業
腰痛予防事業
「2026 職場における腰痛予防宣言！」（後援：厚生労働省・スポーツ庁）
我が国における業務上疾病は、腰痛が全体の約6割を占めており、また、医療・介護職種を含む「保健衛生業」における業務上疾病においても、腰痛は81％に上り、予防的対策が急務となっています。
本会では、理学療法士が自らの専門性を発揮し、全国的な医療・介護施設での腰痛予防・労働安全に貢献することを目的として、「2026 職場における腰痛予防宣言！」と題し、本会会員が所属する施設内で腰痛予防講習会の開催や職場のリスク見積と改善提案を実施するための支援を行っています。 今年度で6回目の実施となり、これまでに多くの施設や会員の皆様にご参加をいただきました。 過去事業の実績は、アーカイブとして掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
金メダル：22 施設、銀メダル：43 施設、銅メダル：435 施設
Champion stage： 13 施設
所属施設で実施している取組を、理学療法士が所属していない外部の施設・企業にも展開できるよう、「Champion stage」を設けています。
Champion stageには、金メダル認定施設のうち、外部施設・企業からの腰痛予防活動等の依頼窓口として登録を希望した施設を掲載しています。
活動をご希望の場合は、下記一覧より登録施設へ直接お問い合わせ・ご相談ください。
※ご希望いただいても、お近くに登録施設がない場合があります。掲載施設は、登録申請に応じて順次追加しています。
ChampionStage施設一覧（PDF：430KB）（2026年10月9日更新）
※活動の実施可否、講師料の有無、講演内容等については、各登録施設と直接ご相談ください。
2025年の活動事例集を掲載しております。
本事業の参加方法や内容の詳細は「会員限定コンテンツ」をご覧ください。
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過去の事業実績
アーカイブ「2025 職場における腰痛予防宣言！」事業報告
事業報告は近日公開予定です。
参加施設一覧
Champion stage：94 施設
金メダル認定施設のうち、外部施設からの腰痛予防事業の依頼窓口を任意掲載しています。
ChampionStage施設一覧（PDF：650KB）
金メダル：153 施設、銀メダル：259 施設、銅メダル：505 施設
ランクごとの参加施設一覧（掲載希望施設のみ）を公開しています。
金メダル・銀メダル認定リスト（PDF：516KB）閉じる「2024 職場における腰痛予防宣言！」「2023 職場における腰痛予防宣言！」「2022 職場における腰痛予防宣言！」「2020 職場における腰痛予防宣言！」閉じる
事業背景動画
事業背景_保健衛生業の災害性腰痛の課題（5分20秒）
お問合せ先
MAIL：shokuno@japanpt.or.jp
高年齢者の労働災害防止のための指針
令和8年2月10日付で、「高年齢者の労働災害防止のための指針」（高年齢者の労働災害防止のための指針公示第1号）が公示されました。
本指針は、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）第2条による改正後の労働安全衛生法第62条の2第2項に基づき、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理等について、事業者が講ずるよう努めるべき措置を示したものです。
少子高齢化の進展に伴い、高年齢者の就業機会は今後ますます拡大していくことが見込まれています。本指針は、加齢に伴う身体機能の変化等を踏まえ、安全かつ安心して働き続けることができる職場環境の整備を推進する観点から策定されました。
なお、本指針の適用日は令和8年4月1日とされています。
詳細は厚生労働省の公式ウェブサイトをご覧ください。
高年齢者の労働災害防止のための指針 高年齢者の労働災害防止 指針 エイジフレンドリー 労働災害防止対策 高年齢労働者｜厚生労働省労働災害防止事業
昨今、多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を推進するため、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場の メンタルヘルス対策の推進、高年齢労働者の労働災害 防止の推進等が求められております。
第217回国会で「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が成立し、令和7年5月14日に公布されました（令和7年法律第33号）。
「高年齢労働者の労働災害防止に必要な措置の実施を事業者の努力義務とし、国が当該措置に関する指針を公表することとする。」とされ、エイジフリーガイドラインに基づく取り組みが法制化されたことになります。
これにより、企業における安全衛生管理の質が向上し、労働者の健康確保が一層強化されることが期待されます。
会員の皆様におかれましては、最新の指針を確認し、業務での安全衛生管理にお役立てください。
詳細は厚生労働省の公式ウェブサイトをご覧ください。厚生労働省から出された第14次労働災害防止計画（2023年～2028年の5か年）に「理学療法士」が記載されるなど今後の理学療法士の活躍に対する期待が政府から示されたところです。
本会におきましても「職場における腰痛予防宣言」事業をはじめ、「高年齢労働者就労支援モデル事業」、「小売業と労働安全衛生モデル事業」などに取り組んでいます。
また今後、社会のニーズに応じるために、本会会員の皆様に中央労働災害防止協会主催の労働安全衛生関連研修を受講いただける機会を設けましたので、以下の通りご案内いたします。
- 労働災害防止計画について（厚生労働省ホームページ）
14次労働災害防止計画の本文中P22に理学療法士の記載がされました。高年齢労働者就労支援モデル事業
働く意欲がある高年齢労働者がその能力を十分に発揮し、出来るだけ長く継続して活躍できるよう、理学療法士による高年齢労働者の就労支援モデルを都道府県士理学療法士会と連携して構築する事業を実施しています。
詳細は「会員限定コンテンツ」をご確認ください。※マイページログインID・パスワードを忘れた方はこちら
中央労働災害防止協会主催の研修について
詳細は「会員限定コンテンツ」をご確認ください。
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作業管理士資格について
作業管理士資格は、産業保健人間工学会が認定する「仕事の適正管理」ができるエキスパートを育てる制度です。作業管理士は、産業保健領域を推進できる人材として以下の特徴を持っており、実務経験等を有していれば、理学療法士も取得することができます。
1．幅広い知識と技能
IE（生産技術・生産管理）および人間工学、保健領域にまたがる幅広い知識と技能を習得します。これにより、大規模な生産現場から小規模な作業場（介護などの現場を含む）までの様々な職務を対象として、効果的な産業保健活動を実践できます。2．職場改善の実践
作業管理士は、作業管理の考え方に基づいた職場改善を行います。安全性と生産性の向上を両立させ、健全な企業（ヘルシーカンパニー）の実現に寄与します。3．企業の健康経営への貢献
作業管理士が行う改善活動は、働く人の健康を保全し、企業の健康経営に寄与します。ぜひ学習の機会としてご活用ください。
参考となる情報
下の表は横にスクロールできます。
名称 URL 厚生労働省ホームページ「腰痛予防対策」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31158.html 厚生労働省ホームページ「腰痛を防ぐ職場の事例集」（介護・看護作業抜粋） https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001103533.pdf SAFE コンソーシアム ポータルサイト の動画 https://safeconsortium.mhlw.go.jp/movie/ 介護職員の身体的負担を軽減するための取組に関するアンケート調査結果（PDF：204KB） https://www.japanpt.or.jp/pt/function/asset/pdf/tyousakekka_20240422_compressed.pdf 高知県特設サイト「高知家まるごとノーリフティング」
※腰痛予防のためのノーリフティング手引書のダウンロード可能https://kochi-no-liftingcare.jp/kochi-model/ エイジフレンドリー補助金 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html
『理学療法士のための産業保健入門〜その基礎と実践〜』テキスト
日本では生産年齢人口の減少が社会的課題となる中、若者、女性、障害者、高齢者など、多様な人材が安全かつ健康に働き続けられる職場環境づくりが求められています。
こうした背景を受け、2023年に策定された「第14次労働災害防止計画」では、理学療法士等の活用が初めて明記され、産業保健領域における理学療法士の役割拡大が示されました。
さらに、令和８年４月には「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が施行され、高年齢労働者の労災防止を図るために高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理その他の必要な措置を講ずることが事業者の努力義務となりました。これらを踏まえ、日本理学療法士協会では、産業保健等の公衆衛生領域における専門人材育成を目的として、『理学療法士のための産業保健入門〜その基礎と実践〜』テキストを作成いたしました。
本テキストは、2026年5月22日より販売を開始しております。MEDICAL VIEW社
『理学療法士のための産業保健入門〜その基礎と実践〜』
3,800円＋税産業保健・人間工学推進リーダー、母子保健推進リーダー制度
日本理学療法士協会では、公衆衛生領域における専門人材育成を推進するため、人材育成制度として「産業保健・人間工学推進リーダー制度」ならびに「母子保健推進リーダー制度」を開始しております。
なお、「産業保健・人間工学推進リーダー制度」は、上記「理学療法士のための産業保健入門〜その基礎と実践〜」テキストと連動した制度となります。
理学療法士のさらなる活躍に向け、ぜひご活用ください。詳細は「会員限定コンテンツ」をご覧ください。
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高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施
高齢者の心身の課題に対してきめ細やかな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保険事業と一体的に実施することとされています。 本会では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を円滑に推進できるよう、2014年から取り組んできた介護予防等の事業に加え、都道府県の体制整備の支援、対外（渉外）活動支援、フレイル人材育成支援、多職種連携支援を行ってまいります。
会員限定コンテンツでは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施における対応に関する政府作成資料（通知・ガイドライン）や、本会が作成した今後の活動に係る手引き等を掲載しています。事業に参画するための参考資料としてご覧ください。
また、市町村等からの依頼に対応できる人材育成を目的に、e-ラーニングコンテンツ「フレイル予防人材育成プログラム」を作成し、2020年10月より配信を開始いたしました。
プログラム内容はこちら（PDF：246KB）詳細は「会員限定コンテンツ」をご覧ください。
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地域包括ケアシステムに向けた取り組み
わが国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう「予防・介護・医療・生活支援・住まい」を一体的・継続的に提供する地域包括ケアシステムの構築が進められています。
本会では、都道府県士会と連携し、介護予防に関する啓発活動、推進リーダーの育成、リハビリテーション専門職の連携を強化した体制づくりの支援、士会活動に関するマニュアル作成などを実施しています。
地域での対外的な活動の際には、以下の資料や動画をご参考ください。動画
地域のために理学療法士ができること（3分32秒）
地域包括ケアシステム構築のために理学療法士ができることを紹介します。
地域で活きる理学療法～地域包括ケアシステムへの構築へ向けて～（3分32秒）
本会の取り組みなどの概要説明と、奈良県生駒市での介護予防事業の事例紹介をします。
詳細は「会員限定コンテンツ」をご覧ください。
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高齢者の安全運転
本会では、産学官連携による地域密着プロジェクトとして、各都道府県士会とダイハツの販売会社で「健康安全運転講座」を開催しています。自動車は高齢者の社会とのつながりを広げ、健康寿命を延伸させる道具の一つ。理学療法士の知識を活かして安全に長く運転いただけるように支援することで、社会の安全と国民の生活の質に貢献できる取り組みを進めています。
ダイハツグループCSR活動：地域密着プロジェクト「健康安全運転講座」はこちら
会員限定コンテンツに、三重県理学療法士会が作成した運営の手引きを掲載しています。
詳細は「会員限定コンテンツ」をご覧ください。※マイページログインID・パスワードを忘れた方はこちら
