都道府県理学療法士会会長による組織運営協議会が開催される
2024年度第2回目となる組織運営協議会が、10月20日(日)、オンラインにて開催され、全国の都道府県理学療法士会の会長との活発な意見交換がなされました。また、会議の冒頭にWorld Physiotherapy暫定CEOであるTracy Bury氏が2025年5月に開催されるWorld Physiotherapy 2025の視察団として挨拶を述べました。
2025年度事業計画案について
2025年度事業計画案が提示され、協議されました。案では、経済財政運営と改革の基本方針 2024(骨太の方針 2024)等で示された政府の方針、2023 年度に本会が策定をした「公益社団法人としての中長期計画」に加え、これまでの本会事業の経緯や財務状況などを総合的に鑑みて、6つの基本方針と4つの重点目標の案が示されました。
政策活動について
理学療法士でもある田中昌史参議院議員より、国政に関する現状報告をいただきました。全国を訪問して取り組むべき課題とこれまでの活動について述べられました。また、斉藤会長および佐々木副会長より、本会の政策活動について説明されました。
都道府県ならびに士会の実情に即した組織化づくり推進について
全市区町村への対応強化事業として、市町村窓口の設置の説明と行政アプローチマニュアルに関する報告がなされました。士会窓口設置の重要性については認識しているが、その対応方法については士会に任せてほしいとの意見がありました。
組織強化対策推進本部の取り組みについて
組織強化対策推進本部の活動報告と休会制度の在り方に関する意見交換がなされました。
連絡事項について
連絡事項は以下の通りです。
士会援助金・ブロック援助金については、変更は時期尚早として引き続き検討を続けていくことにしました。
- 士会援助金・ブロック援助金について
- 60周年記念事業についての周知・依頼事項について
- 生涯学習制度の更新用件等の見直しについて
- 4年制大学化シンポジウムについて
- ブラッシュアップ講習会について
- 2026年度診療報酬改定に向けた準備状況および働き方関連の動画配信状況について
- 2024年度職場における腰痛予防宣言!やスポーツ庁の委託事業をはじめとした保険外領域での活動について
- 協会指定管理者研修や推進リーダー制度の今後について
- 広報事業に関する周知・依頼事項について
- World Physiotherapy Congress 2025への参加周知について
- 日本理学療法士協会雑誌について