2026年度2回目となる組織運営協議会が、10月4日（日）、オンライン方式により開催されました。会議では、出席した全国の都道府県理学療法士会会長と本会役員により、組織強化や協会・士会との連携、生涯学習制度の改定や新制度構築等に関する活発な意見交換が行われました。

• 2027年度事業計画案及び重点事業について
  ・2027年度事業計画総括（案）の内容について
  　内容は今後本会理事会でさらに検討を重ねて決定します。会員の皆さんには、2027年5月下旬に公開される「第56回定時総会議案書」にてご覧いただけます。
• 「理学療法士及び作業療法士法」の制度的な見直しの検討に向けた取り組みについて
  ・リハビリテーション統括調整室の設置を踏まえ、「理学療法士及び作業療法士法」の制度的な見直しの検討に向けた取り組みの状況や、会員への周知・意見収集について
  　「理学療法士及び作業療法士法」の制度的な見直しに関するご意見がございましたら、オンライン回答フォーム「政策目安箱」をご活用ください。
• 2040年頃を見据えた本会の公的保険領域関連事業の目指すべき方向について
  ・公的保険領域に勤務する理学療法士会員を支援するための本会の事業として、期待する事業について
  ・本会と都道府県士会が連携した取り組みや、都道府県士会において強化できそうな取り組みなどについて
  
• 第4期スポーツ基本計画を見据えた都道府県におけるスポーツ関連事業の推進について
  ・都道府県理学療法士会が行うスポーツに関連する事業において、「トレーナー」と名乗るのではなく、国際基準および国内法に沿って、「理学療法士(Physical Therapist / Physiotherapist)」の名称の使用及び表記を統一し、普及の促進をすることについて
  ・都道府県理学療法士会が、スポーツ庁のコンソーシアム（Sport in Lifeコンソーシアム等）に加盟をすることについて
  

• 報告事項について
  以下項目について、共有されました。
  ・生涯学習制度の改定方針について
  ・2027年4月の会員管理システム改修に関する士会への周知・依頼事項について
  ・地域ケア会議・介護予防推進リーダー制度について
  ・中央政府・政党に向けた要望活動について
  ・産業保健・人間工学推進リーダー、母子保健推進リーダー制度について
  ・令和9年度介護・障害福祉サービス等報酬改定及び令和10年度診療報酬改定に係る進捗状況等について
  ・臨床実習指導者講習会資料改定について
  ・会報誌電子化に関する検討について
  ・広報事業に関する士会への周知・依頼事項について
  ・U40 Future network事業における若手リーダー育成・ネットワーク強化に向けた取り組みについて
  ・日本理学療法士協会雑誌 最新号発刊と投稿原稿募集のお知らせ

協会会館を中継地点とするオンライン方式で開催