高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施
「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」事業における実施職種に理学療法士を明示するように要望した結果、参画が実現することになりました。
eラーニング：フレイル予防人材育成プログラム
市町村等からの依頼に対応できる人材育成を目的に、2020年10月より配信を開始しています。
詳細は「地域包括ケアシステムに関する推進リーダー制度」のページをご確認ください。
参考資料
厚労省の通知の発出に伴う、協会から都道府県士会宛に、今後の活動への協力をお願いする文書や一体的な実施に係る詳細な資料等を以下に掲載しています。
事業に参画するための参考資料としてご覧ください。
【半田会長発出文書】
１．鑑文
２．令和２年度通知（厚生労働省通知）
３．令和２年度交付基準（厚生労働省通知別紙）
【森本副会長発出文書】
１．鑑文 一体的な実施の推進に向けた対応について
２．別紙 行政への渉外活動実施報告書
３．日本理学療法士協会・都道府県士理学療法士会の対策（都道府県配信用）
４．一体的な実施の手引き（都道府県士会用）
【（参考となる資料）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進】
〇 一体的な提供に関する資料
１．介護予防ガイド 平成30年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）
２．地域におけるフレイル予防活動実践！マニュアル 長寿医療研究開発費
３．日本理学療法士協会 士会機能強化モデル事業成果報告書（島根県）
４．高齢の保健事業と介護予防の一時的な実施に向けた経緯と制度的整理リハビリテーション議員連盟資料（2020年2月5日）
〇厚生労働省等政府資料
１．高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針
２．（事務連絡）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の施行に向けた体制整備等について
３-１．高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン 第2版
３-２．高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン 別冊参考資料
３-３．高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン 別冊事例集
３-４．別添_後期高齢者の質問票の解説と留意事項
４．令和２年度以降「一体的実施を推進するための特別調整交付金交付基準として考えられる案」
５．高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進に向けたプログラム検討のための実務者検討班 報告書
６．健康長寿延伸プラン
７．糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引き 2019
８．糖尿病性腎症重症化予防プログラム 平成31年４月25日改定
９．第１４９回市町村職員を対象とするセミナー資料 厚生労働省保健局高齢者医療課
10．都道府県主管課長会議資料 保険局高齢者医療課説明資料
11-１．令和２年度通知（通知）
11-２．令和２年度交付基準（通知）
〇理学療法ハンドブック
シリーズ１～15：健康寿命／脳卒中／腰痛／心筋梗塞・心不全／スポーツ／糖尿病／変形性膝関節症／認知症／慢性閉塞性肺疾患（COPD）／女性のライフステージ／がん／栄養・嚥下／肩関節周囲炎／在宅での危険予防／産業分野の予防
