2023年10月31日（火）に自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」が自由民主党本部にて開催され、本会から2024年度予算・税制改正に関する要望書を提出しました。

本会からは、斉藤秀之会長、佐々木嘉光副会長が出席し、本会の要望事項について、出席された自由民主党国会議員や厚生労働省関係者に説明しました。また、理学療法士の田中昌史参議院議員も参加され、処遇改善の必要性を強く訴えました。

【要望事項】

Ⅰ予算・一般政策に関する要望

1. 医療・介護・福祉専門職の処遇改善
2. 地域包括ケアシステムの構築
3. 健康づくり・予防・重症化予防、認知症施策の推進
4. 産後ケア事業の実施体制の強化
5. 多様な人材の就労・社会参加の促進
6. 障害者支援の促進
7. 切れ目ない支援体制構築にむけた特別支援教育の充実
8. 運動器検診の事後措置における理学療法士の活用
9. スポーツを通じた健康長寿社会・共生社会の実現
10. 国民に提供されるサービスの質の担保
11. 厚生労働省等の関係省庁内にリハビリテーション担当組織創設準備室の設置

Ⅱ 税制に関する要望

1. 消費税の時限的減税
2. 医療・介護・福祉施設における水道光熱費の非課税化について
3. 医療費控除の対象となる健康増進サービスの拡大について
4. 送迎車両の自動車税等の減免について
5. 福祉用具等における消費税非課税の対象拡大について
6. リハビリテーション専門職の副業・兼業を実施している病院等への税制優遇
7. 医療・介護専門職種が受ける研修・自己研鑽費用に関する税制優遇の導入について

要望書はこちらをご覧ください（PDF：280KB）

意見交換では、処遇改善の要望について、参加された国会議員から「質の高いリハビリテーションは医療費の抑制につながるため、専門職の処遇改善が必要である」と後押しの声が上がりました。

また、「健康づくり・予防・重症化予防、認知症施策の推進」の要望についても、「運動型健康増進施設における人材確保の推進は、必要なことであり、理学療法士を活用することを厚生労働省は検討してほしい」とのご発言をいただき、会場からは強い賛同の拍手が上がりました。

本会は、引き続き政府与党ならびに関係省庁に対する要望活動を通じて、国民の医療・保健・福祉の増進と、理学療法の推進や充実、理学療法士の処遇改善などを働きかけていきます。