当事者団体*並びに障がい者分野の関係団体であること。
*「当事者団体」とは、障がい者本人及びその家族が、会員もしくは役員の過半数以上を占める団体（例：日本障害者協議会登録団体）
*「障害」の概念は、ICFに準ずる
日本国内で行われ、要件に準じた以下事業が対象となります。
(1) 障がい者（児）とその家族が主体となる活動
(2) 障がい者（児）とその家族の福利に資する活動
【要件】
☑ 事業を行う団体が、住所及び活動の本拠を国内にあるか。
☑ 事業の内容に社会貢献性があるか。
☑ 1団体につき1年度1事業の申込か。
☑ 本会から助成を受けた回数が2回以内か。
☑ すでに他団体の助成を受けている事業。
☑ 営利を目的とした事業。
☑ 活動の主たる部分を外部委託する予定がある事業。
☑ 第三者に資金交付することを目的とした事業。
1事業あたり上限20万円です。（総額100万円）
※助成金を支給する際、団体または法人の銀行口座が必要です。
2021年4月1日（木） - 2022年3月31日（木）
旅費・交通費、備消耗品費、印刷物等制作費、通信費、会場費、講師等謝金、その他必要経費
(1) 申込団体に所属する者の人件費・講師料等の謝金
(2) 活動団体事務所等の家賃・光熱費・通信費等
(3) 恒常的に使用する備品購入費（パソコン、コピー機、プリンター等）
(4) その他、事業に直接関係ない費用
申請の採否は、複数の有識者および事務局にて選考します。
2021年1月14日（木） - 2021年3月19日（金）
応募要項を熟読し、所定の書類に必要事項を記入のうえ、次の書類と共に事務局宛にご郵送ください。
【共通】
要項 (368KB)
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【新規・継続事業を申請する】
助成金交付申請書（様式第1号、付表） (83KB)
【事業費用を請求する】
助成金支払請求書（様式第2号） (110KB)
【申請した事業を中止する】
助成事業中止承認申請書（様式第3号） (32KB)
【事業完了を報告する】
助成事業実績報告書（様式第4号） (54KB)
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