2023年11月9日（木）に「公明党理学療法士制度推進議員懇話会（政策要望懇談会）」が参議院議員会館にて開催され、本会から2024年度予算・税制改正に関する要望書を提出しました。

本会からは、斉藤秀之会長、佐々木嘉光副会長が出席し、本会の要望事項について、山本 香苗会長をはじめとする公明党の国会議員に説明しました。斉藤会長はリハビリテーション前置主義を堅持することの重要性から、リハビリテーション専門職の処遇改善が必要である理由を強調しました。多くの国会議員からも活発な質疑をいただき、住みなれた地域でリハビリテーションを提供するために理学療法士の適切な配置を行うべき等、賛同の声が上がりました。

要望事項

Ⅰ 予算・一般政策に関する要望

1. 医療・介護・福祉専門職の処遇改善
2. 地域包括ケアシステムの構築
3. 健康づくり・予防・重症化予防、認知症施策の推進
4. 産後ケア事業の実施体制の強化
5. 多様な人材の就労・社会参加の促進
6. 障害者支援の促進
7. 切れ目ない支援体制構築にむけた特別支援教育の充実
8. 運動器検診の事後措置における理学療法士の活用
9. スポーツを通じた健康長寿社会・共生社会の実現
10. 国民に提供されるサービスの質の担保
11. 厚生労働省等の関係省庁内にリハビリテーション担当組織創設準備室の設置
12. 厚生労働省の各協議会・検討会等におけるリハビリテーション専門職の活用

Ⅱ 税制に関する要望

1. 消費税の時限的減税
2. 医療・介護・福祉施設における水道光熱費の非課税化について
3. 医療費控除の対象となる健康増進サービスの拡大について
4. 送迎車両の自動車税等の減免について
5. 福祉用具等における消費税非課税の対象拡大について
6. リハビリテーション専門職の副業・兼業を実施している病院等への税制優遇
7. 医療・介護専門職種が受ける研修・自己研鑽費用に関する税制優遇の導入について

要望書はこちらをご覧ください（PDF：283KB）

本会は、引き続き政府与党ならびに関係省庁に対する要望活動を行い、国民に質の高いリハビリテーションの提供を行えるように、理学療法の活用推進やリハビリテーション専門職の処遇・労働環境の改善を働きかけていきます。