2025年3月18日（火）、リハビリテーション専門職団体協議会（以下、リハ専門職団体協議会）により、厚生労働省記者クラブにて、「リハビリテーション専門職の処遇に関する記者会見」が開催され、本会からは斉藤秀之会長と佐々木嘉光副会長が登壇しました。

この記者会見では、１）リハビリテーション専門職（以下、リハ専門職）の処遇に関する現状と課題、２）令和6年度報酬改定に係る「処遇改善・賃上げ」に関する3団体合同実態調査の結果の2点について説明がなされました。

令和6年度報酬改定に係る「賃上げ」に関する３団体合同実態調査において、実際にベースアップが実施された施設は極めて少ないこと、主要産業における賃金の伸びと業種別の平均給与について、全産業に比べて医療・福祉の賃金は主要産業中の伸び率が最も低く、平均給与が低い状況があること、このような賃金格差の放置により、優秀な人材の確保難とリハビリ業界の衰退や、質の高いリハビリサービスの提供が困難になることから、国民の健康を守るためには、リハ専門職のさらなる賃金改善が必要であることが訴えられました。
※詳細は説明資料参照（PDF：1.89MB）

その後、出席した記者との質疑応答がおこなわれ、人材流出・人材不足の影響についての質問には、施設基準に対するリハ専門職の人員配置が満たせず、適用される算定点数が安いものになること、経営難により事業所を閉鎖するなどの傾向が出てきていること、本会の会員に対する調査において将来の不安を聞いた際、一番多いのが今後の収入・資産の見通しであり、2021年78.6％から2022年81.2％と一年で増加していることなどの回答がなされました。また、賃上げができている施設・できていない施設の理由について質問があり、調査の結果、大規模の施設やリハ部門のスタッフ数が多い施設などが反映されやすく、公的医療機関ではされにくいという傾向が出ていることなどを回答しました。

なお、本調査に関する本会の考えについては、2025年2月17日付MEDIFAXwebにも斉藤会長および佐々木副会長のコメントが掲載されていますのでご参照ください。

MEDIFAX　2025年2月18日掲載［許諾番号20250218_01］
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本会は今後も、他団体とも連携しながら、国に対して処遇改善を要望していきます。

記者会見の様子

登壇者（左から2番目：斉藤秀之会長、左はじ：佐々木嘉光副会長）

質問に回答する斉藤秀之会長（中央）