2025年4月18日（金）、自由民主党 政務調査会 新しい資本主義実行本部 物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しプロジェクトチーム（以下、「PT」とする）（座長：小泉進次郎衆議院議員）が開催されました。

本会からは、斉藤秀之会長と佐々木嘉光副会長が出席し、「社会保障の捉え方や処遇改善・賃上げに向けた中長期計画の推進と恒常的な取組」について説明を行ないました。

出席した国会議員からは、「理学療法士はリハビリテーションの重要な役割として社会復帰・参加・効果があると世界的に推進されてるにもかかわらず、我が国においては医療・介護の枠に閉じ込められ、低単価で働かされている。まずは物価上昇に負けない賃上げ対策、設備への投資、理学療法士の養成教育費といった、予算フレームを構築すべきである。医療機関や施設の安定経営が前提であり、人件費の確保が必要である。地域や領域によって賃金が上がっていない人がいるのは異常なことであり、全員一律に上げるべきである。報酬制度の適切な設定を進めていくべき。」、「処遇改善がないことで若い年齢層の人材流出や養成校における定員割れが進み、我が国の医療制度が崩壊してしまう。専門人材は5年や10年で簡単に育てられない。今すぐ手当等による対策をして、離職しない制度を考えていくべき。」など、数多くの処遇改善を求める意見が述べられました。

これに対し、財務省は厚生労働省と議論を進めること、厚生労働省保健局からは令和8年度改定に向けて議論を重ねていくことなどの回答がなされました。

最後に、木原誠二事務局長より、「このPTは明確な目的のもと立ち上がった。公定価格の適正化、基準値・ビンテージなものの見直し、そして熟成化が目的である。デフレ予算から、インフレ予算に、時代にあったシステムに変えていく」と閉会の挨拶がありました。

本会は今後も、国に対して処遇改善を要望していきます。

開会の辞を述べる小泉進次郎座長

説明をする斉藤秀之会長（右）

意見を述べる田中まさし参議院議員