令和8年度診療報酬改定に向けて、他団体と連名にて厚生労働省へ要望書を提出いたしましたので、ご報告いたします。

※ 要望書は会員限定コンテンツに掲載しています。

リハビリテーション医療関連団体協議会との要望提出

2025年7月4日（金）に、本会も参加する全国リハビリテーション医療関連団体協議会＊が合同で、令和8年度の診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に提出しました。
要望書提出にあたり、本会からは佐々木嘉光 副会長が出席し、保険局医療課に要望内容の説明を行いました。

（左から佐々木嘉光副会長、厚生労働省保険局医療課 林課長、全国リハビリテーション医療関連団体協議会報酬対策委員会 近藤国嗣委員長、回復期リハビテーション病棟協会 岡本隆嗣副会長）

＊全国リハビリテーション医療関連団体協議会は、本会を含め以下の9団体で構成されています。
回復期リハビテーション病棟協会、全国デイ・ケア協会、日本言語聴覚士協会、日本作業療法士協会、日本訪問リハビテーション協会、日本理学療法士協会、日本リハビテーション医学会、日本リハビテーション看護学会、日本リハビリテーション病院・施設協会（五十音順）

リハビリテーション専門職団体協議会との要望提出

2025年7月15日（火）に、リハビリテーション専門職団体協議会（本会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会）が合同で、令和8年度の診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に提出いたしました。
要望書提出にあたり、本会からは佐々木嘉光 副会長および高橋哲也副会長が出席し、保険局医療課に要望内容の説明を行いました。

（右から２番目：佐々木嘉光副会長、右：高橋哲也副会長）