室伏広治スポーツ庁長官の任期満了による退任に伴い、令和7年10月1日、第3代スポーツ庁長官にパラリンピック金メダリストでもある河合純一氏（静岡県浜松市出身）がご就任され、表敬訪問を行いました。
本会からは斉藤秀之会長、佐々木嘉光副会長、静岡県理学療法士会からは小林敦郎会長が出席し、第4期スポーツ基本計画（令和9年度から5年間）の策定に向けた河合長官の諮問内容を中心に、理学療法士の活用などに関する意見交換を行いました。

河合純一 スポーツ庁長官への表敬訪問
＊小林敦郎 静岡県理学療法士会会長もご同席(左から2番目)

意見交換の様子

第4期スポーツ基本計画をめぐっては、令和7年6月に第3期スポーツ基本計画(令和4～8年度)の中間評価を踏まえ、令和7年11月のスポーツ審議会総会に、河合長官から、第4期スポーツ基本計画の策定についての諮問がなされており、今後、以下の事項を中心に審議される見込みです。

【第一】改正スポーツ基本法の理念や第3期計画の中間評価等を踏まえ、これからの時代にふさわしいスポーツ政策の在り方の提示
【第二】今後5年間のスポーツ政策の目指すべき方向性及び主な施策の内容の提示

1. 部活動の地域展開をはじめとした、子供たちが将来にわたり豊かで幅広いスポーツに親しむ機会の確保・充実
2. 年齢、性別、障害の有無等にかかわらず、誰もが生涯を通じてスポーツを継続できる環境の整備、共生社会の実現
3. アスリートに配慮した国際競技力の向上、国際大会開催支援等、全てのアスリートが自ら持つ可能性を発揮することができる環境の実現
4. まちづくりや成長産業化、デジタル技術の活用等、スポーツを通じた地方創生・経済の活性化
5. 気候変動にも対応した安心・安全な実施環境の整備や、人材・資金の好循環等のスポーツ推進のための環境の整備
6. スポーツ団体のガバナンス、暴力等の根絶、誹謗中傷や不正操作への対応、ドーピング防止活動等、スポーツ・インテグリティの確保

●【参考】スポーツ庁｜スポーツ審議会（第42回）配布資料｜第4期スポーツ基本計画の策定について【諮問の概要】

諮問には、障害の有無等にかかわらず、すべての国民がスポーツの多様な価値を享受することができ、日本社会全体のウェルビーイングが向上するという観点をふまえること、またスポーツ政策の検討において、誰もが生涯を通じてスポーツを継続できる環境の整備、共生社会の実現をふくむ方向性など、我々、理学療法士にとってかかわりの深い内容が多く含まれています。

本会は、様々な関係団体と連携しながら、これらの課題に対して長期的な取り組みを進めてまいりました。今後も各種政策動向を注視しつつ、国民の医療・保健・福祉の増進に資する理学療法の推進と充実の実現に向けて、積極的に働きかけてまいります。

＜関連情報＞
●スポーツ支援について（本会ウェブサイト｜協会の取り組み｜スポーツ支援について）