木原稔官房長官へ要望を説明する斉藤秀之会長

【要望のロードマップ】

日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の三団体は、木原稔官房長官を訪問し、リハビリテーション専門職に関する要望書を提出するとともに、意見交換を行いました。

意見交換では
・疾患別リハビリテーションにおける「1単位20分」という評価体系が長年大きく変わっていないこと
・診療報酬・介護報酬改定の財源が、必ずしも現場の専門職の処遇改善につながっていない現状
・リハビリテーション専門職は、30歳前後を中心に賃金水準を理由とした離職が生じていること
などが共有され、人材確保・定着の観点からも、専門性に見合った評価が不可欠であるとの認識が示されました。

また、リハビリテーションは単なる医療・介護サービスにとどまらず、社会復帰や就労の促進、介護予防を通じて、将来的な医療費・介護費の抑制や税収増にもつながる「社会への投資」であるとの考え方についても意見が交わされました。

官房長官からは、組織内議員の小川克巳議員とゆかりの深い熊本県の選挙区であることや、ご自身の経験を含め、リハビリテーションが国民の自立支援や社会参加を支える重要な役割を担っているとの理解が示されるとともに、「応援団」としての立場を示しました。また、報酬改定の効果が現場に適切に行き渡る仕組みが重要であるという認識は内閣でも共有をしており、しっかりと執行するように指示を出していることが述べられました。

本会としては、今後も関係団体と連携しながら、リハビリテーション専門職が専門性を十分に発揮できる環境整備を求め、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築に向けた提言・対話を継続してまいります。

【当日の出席者】
■日本理学療法士協会
会長　斉藤 秀之
副会長　佐々木 嘉光
■日本作業療法士協会
会長　山本 伸一
理事　土居 義典
■日本言語聴覚士協会
会長　内山 量史
副会長　白波瀬 元道