本会は、一般社団法人 日本作業療法士協会および一般社団法人 日本言語聴覚士協会とともに、 2026年2月19日に公益社団法人 全日本病院協会（神野正博会長）、2月27日に一般社団法人 日本病院会（相澤孝夫会長）を訪問し、以下2点の要望について意見交換を行いました。

【要望した内容】

• 令和7年度補正予算および令和8年度診療報酬改定による医療機関等に従事する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の処遇改善
  全日本病院協会への要望書　処遇改善
  日本病院会への要望書　処遇改善
• 急性期および包括期におけるリハビリテーションの365日提供体制構築の実現に向けたリハビリテーション専門職の配置の推進
  全日本病院協会への要望書　365日提供体制
  日本病院会への要望書　365日提供体制

公益社団法人全日本病院協会の神野正博会長は、要望に対して全面的に賛同の意を示されました。神野会長は、リハビリテーション専門職は急性期、回復期から介護分野まで幅広い領域で活躍できる「ジェネラリスト」としての役割を高く評価。治療には薬だけでなく、栄養や運動が不可欠であるという「リハ栄養」の考え方の広がりにも言及。看護・多職種協働加算について、従来の「単位」にとらわれず、より多くのリハビリテーションを提供できる体制の実現を支持するとともに、これまで十分な介入が難しかった患者様にも、３療法士の皆様が積極的に関わる機会が増えることへの期待を示しました。

公益社団法人全日本病院協会神野正博会長への要望書手交の様子
（左から1番目：斉藤秀之会長、右から1番目：佐々木嘉光副会長）

一般社団法人日本病院会の相澤孝夫会長も、要望に対して全面的に賛同の意を示し、リハビリテーション専門職の専門性に基づいたサービス提供が、「患者中心の医療」において重要な役割を担い、その専門性をさらに発展させることへの強い期待を表明されました。また、病院でのリハビリが退院後に途切れてしまう現状を問題視し、病院から地域・在宅へのシームレスな移行を可能にする仕組み作り、特に「最初のとっかかり」を病院内で確実に行うことの重要性を指摘。
早期の在宅復帰を支援することで、患者さんが住み慣れた場所で生活を続けられるよう、３療法士の皆様の貢献が不可欠であると強調し、患者や利用者を中心した観点から病院、地域まで、全体を俯瞰できるジェネラリストとして、リハビリテーションが適切に提供されることが重要であると強調されました。さらに、リハビリテーションの効果を裏付けるデータを収集し、厚労省に提示することで、診療報酬の改善や制度設計の適正化を図るべきと強調し、データを用いた効果検証と政策提言にむけた協力の必要性について示唆されました 。

一般社団法人日本病院会の相澤孝夫会長への要望書手交の様子
（右から2番目：斉藤秀之会長、右から1番目：佐々木嘉光副会長）

本会は関連団体との連携や、会員の声をもとにした政策活動を通じ、国民の健康・保健・福祉の増進にむけた理学療法の推進や充実、処遇改善の実現に働きかけてまいります。

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