2026年7月3日、厚生労働省において開催された第58回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の関係団体ヒアリングに、リハビリテーション専門職団体協議会が出席しました。ヒアリングには、リハビリテーション専門職団体協議会代表である内山量史氏（一般社団法人日本言語聴覚士協会会長）および本会の佐々木嘉光副会長が出席し、障害福祉サービス等報酬改定に関する要望・意見を述べました。

関係団体ヒアリングの様子
（右：内山量史（一般社団法人日本言語聴覚士協会会長）、左：佐々木嘉光（公益社団法人日本理学療法士協会副会長）

意見陳述では、
・視点１　持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
・視点２　人材の確保・育成・専門性向上及び業務負担軽減・効率化
・視点３　令和６年度・令和８年度報酬改定後の経営状況、賃上げや物価等への対応状況
・視点４　地域で過不足のないサービス提供体制を確保するための課題及び対処方策
・視点５　より質の高いサービス提供、質のばらつきへの対処方策・評価方法
・視点６　地域生活の支援、重度化・高齢化への対応、他制度との連携強化等
と、6つの視点に基づいて提言を行い、障害のある方の生活機能の維持・向上や社会参加を支える観点から、リハビリテーション専門職の専門性をより効果的に活用できる制度設計の必要性を訴えました。

本会は、所属するリハビリテーション専門職団体協議会とも連携し、今後も障害福祉サービスの質の向上と持続可能な制度の実現に向けて、関係団体との連携を図りながら政策提言活動を進めてまいります。

資料はこちらから
●リハビリテーション専門職団体協議会提出資料（厚生労働省）
●第58回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」掲載ページ（厚生労働省）