社会保障を守る会 緊急集会の様子（最前列左端に座る斉藤秀之会長）

2025年12月18日（木）、自民党有志議員と医療・介護・福祉関係団体による「社会保障を守る会 緊急集会」（以下、「緊急集会」）が自民党本部で開催され、本会からは斉藤秀之会長が登壇しました。

決意表明を述べる斉藤秀之会長

緊急集会に参加した自民党議員93名および関係者800名以上（WEB視聴回数1200回以上）の前で、各関係団体の代表から現場の厳しい現状に対する決意表明が述べられました。斉藤会長は、「現場の努力や耐え忍ぶ体制では限界が来ている。賃上げと物価高騰を反映した報酬改定になるよう、現場の切実な想いを訴え、行動し続けていく。」と決意表明をされました。

昨今の物価上昇に対し、医療・介護・障害福祉サービスの報酬改定が追いついておらず、 医療・介護・障害福祉における質の担保および安定した提供体制の確保が揺らぎつつあります。こうした状況を受け、本会は中央政府へ要望活動を行ってきました。

その結果、2025年度補正予算においては、医療・介護・障害福祉を総合的に支援するパッケージとして総額1兆3,649億円が計上され、主に医療機関の賃上げ・物価高騰対策、医療提供体制の確保等が実施されることとなりました。しかしながら、この補正予算はあくまで「現状の赤字補填」が中心であり、賃上げや物価高騰に本格的に対応するには、2026年度診療報酬改定に現場の切実な想いが確実に反映されることが何よりも重要であり、継続的な政策要望活動が必要となります。

緊急集会では、令和8年度診療報酬改定において大幅プラス改定とすること、令和9年度以降も賃金・物価上昇等を踏まえ、報酬を機動的に調整する対応が可能となるような仕組みを実施することなど、以下の4点が決議され、同日のうちに高市早苗総理に提出されました。
高市総理からは医療・介護・福祉の現場の従事者へのエールをいただき、しっかりと受け止めていただきました。

【決議事項】

1. 医療機関が経営を安定させ、物価高騰に対応できるよう、離職防止、人材確保を可能とする賃上げ環境を整えること。
2. 具体的には令和8年度報酬改定において、現役世代の保険料負担抑制にも配慮しつつ、令和7年度補正予算に盛り込まれた医療機関等への支援効果を減ずることなく継承し、その上で今後の物価上昇・賃金増を反映し、デフレ下とは異なる新たな経済動向にふさわしい大幅なプラス改定とすること。また、創薬力向上。医薬品安定供給に配慮しつつ、必要十分な改定を行うこと。
3. 令和8年度介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定においては、介護・障害福祉従事者について、他産業平均と遜色ない賃金水準となるよう、令和7年度補正予算を上回る賃上げを行うこと。また、介護、障害福祉サービス等事業者の経営の安定に確実につながるよう、引き続き物価高騰の対応を行うこと。
4. 令和9年度は介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定が実施年であり、診療報酬についても、賃金・物価上昇等を踏まえ、報酬を機動的に調整する対応が可能となるような仕組みを実施すること。

本会は、会員の声を届けるべく、今後も他団体とも連携しながら、国民の医療・保健・福祉の増進と、理学療法の推進や充実、処遇改善などを働きかけてまいります。