「リハビリテーションを考える議員連盟」第13回総会が開催される
リハ議連総会の様子
2026年4月22日（水）に憲政記念館にて「リハビリテーションを考える議員連盟」第13回総会（以下、リハ議連。会長：鈴木俊一衆議院議員）が開催され、国会議員をはじめ、厚生労働省、文部科学省、法務省、内閣府の行政担当者、都道府県理学療法士連盟等関係団体から多くの理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が出席されました。
開会の挨拶では、鈴木俊一リハ議連会長より、「最初は10名程度で始まった議連であるが、量、質ともに強化されてきた。リハビリテーションは国民医療にとって重要であるが、リハビリテーション専門職は国家資格を取得しても処遇がよくないということで離職してしまう方もいるなど様々な課題がある。議連に参加の先生方のお力をお借りしながら、国民にとってなくてはならないリハビリテーションがしっかりと充実していくように積極的な議連に対する活動をお願いしたい。」と挨拶されました。
リハビリテーション専門職三団体からの要望
日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会からなるリハビリテーション専門職三団体は、要望事項として以下７点について説明しました。
【要望事項】
- 約60年変わらない「理学療法士及び作業療法士法」の現代・次代を見据えた抜本的見直し
- 最低学位の３年制教育から世界レベルの4年制養成課程以上へ
- リハビリテーション施策を国家戦略として総合的かつ戦略的に推進するための統括部署の設置
- 報酬改定に紐付かない恒久的財源による処遇改善
- 医療・福祉・予防・保健・海外展開にいたる一気通貫のリハビリテーション施策の推進及びこれに必要な新たな財政措置
- 訪問リハビリテーションサービス提供専門機関新設の検討
- 外国人在留資格「医療」の項に「言語聴覚士」を追記
本会から佐々木嘉光副会長が説明したのち、リハビリテーション専門職三団体からの要望事項として斉藤秀之会長が「攻めの予防医療としても積極的に推進していただきたい。」と力強い言葉で訴えました。
それぞれの要望事項に対して厚生労働省より、養成校の定員充足率が低下傾向であり、人口減少が進む中、持続的で安定的な養成制度について検討する場を早急に立ち上げること。国家戦略としてのリハビリテーション課を厚生労働省内に設置することについては、リハビリテーション専門職の資格を持った職員を配置し、関係各所と連携をしているところではあるが、省内においてリハビリテーション政策に係る関係チームを立ち上げ、ワンストップで総合的に進めていきたい等の発言がされました。
文部科学省からは、4年制の教育課程について、今後18歳人口の減少に伴う地域における医療人材の確保が喫緊の課題であること。2040年に向けた医療需要を見据えた、人材の需給の見通しを踏まえて、各大学の在り方を都道府県と連携して検討していくべきという考えであるとの発言がありました。
240名を超える議員連盟
2026年4月22日現在、新たに69名の議員が入会し、リハ議連への所属議員は247名（衆議院議員194名、参議院議員53名）となり、数ある議員連盟の中でもトップクラスに大きな規模になりました。参加された議員からは「攻めの予防医療を掲げている中、医療だけの問題ではない。法改正について3療法士の活躍の場を広げないといけない。」「法改正の具体的にどこをどう変えるかこの議連で議論すべきである。」「高市総理は国際展開も考えている。国際基準に合った4年制大学化を進めるべきではないか。」など、要望について全面的に支持し、３療法士を力強く応援する発言がありました。
今後に向けて
最後に、７つの要望事項を含んだ決議文案について全会一致で合意され、鈴木会長より関係省庁に向けて、「今回の要望について真剣に受け止めていただき、実現できるように全力で進めていただきたい。議連としてもバックアップをしていく。」と実現に向けた力強い意欲を表明されました。
本会は、引き続き政府与党ならびに関係省庁に対する要望活動を通じて、国民の医療・保健・福祉の増進と、理学療法の推進や充実、処遇改善などを働きかけてまいります。
開会の挨拶をする鈴木俊一リハ議連会長
要望を説明する佐々木嘉光副会長
司会を担当する小川克巳リハ議連事務局長
