リハビリテーション専門職三団体からの要望

日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会からなるリハビリテーション専門職三団体は、要望事項として以下5点について説明しました。

【要望事項】

1. 物価高に対応し、他産業に匹敵する持続的な3療法士の賃上げ
2. 20年間変わらない診療報酬における基本報酬体系の見直し
3. 訪問サービス提供体制の再構築と基盤強化
4. すべての人の健康と疾病予防等に資する3療法士の活用（資格法の改正等）
5. 厚生労働省におけるリハビリテーション課の設置及び「今後のリハビリテーション専門職の在り方検討会 (仮称) の設置」

本会からは斉藤秀之会長、佐々木嘉光副会長より、要望事項2、3、4について説明を行いました。

それぞれの要望に対して厚生労働省より、賃上げについて、3療法士を含めた医療・介護・障害福祉分野において厳しい状況であると把握していること、報酬改定の時期を待たずに処遇改善につながる処置を講じ、その効果を前倒しするなどスピード感をもって実施していくことの説明がありました。具体的には、補正予算について、閣議決定された総合経済対策により、物価高に負けない賃上げに向けて次年度予算編成過程において取り組んでいく等の発言がありました。

また、物価賃金を含めた社会経済の変化、医療機関の経営状況、医療保険制度の持続可能性等を踏まえて、医療現場の置かれた状況を丁寧に見て総合的に判断していくこと、介護分野では他職種と遜色ない処遇改善に向けて令和8年度介護報酬改定に向けて具体的な施策を検討していること、障害福祉分野では経営状況を踏まえた賃上げに的確に対応すること等の説明がありました。

リハ議連の所属議員は180名に

リハ議連は、新たに4名の議員が入会し、所属議員が180名となりました。参加された議員からは「リハ専門職の役割により医療費が削減され、社会復帰にもつながりやすいというエビデンスもある。そういった役割の職種を目指したいと思われない処遇ではやはり課題がある。」「医療・介護・障害福祉の現場で患者一人ひとりに寄り添ってくれている。機能回復、生活自立において欠かせない存在である。人を支える人が報われる社会であるべき。」など、3療法士を力強く応援する発言がありました。

今後に向けて

最後に、令和7年度補正予算及び令和8年度予算において十分な規模の予算を確保したうえで、先に掲げた5つの要望事項を受けた決議内容を推進していくことが、満場一致で承認されました。

本会は、引き続き政府与党ならびに関係省庁に対する要望活動を通じて、国民の医療・保健・福祉の増進と、理学療法の推進や充実、処遇改善などを働きかけてまいります。

開会の挨拶をする鈴木俊一リハ議連会長

要望を説明する斉藤秀之会長

要望を説明する佐々木嘉光副会長

司会を担当する小川克巳リハ議連事務局長

リハ議連総会の様子

＜関連する記事＞
●「リハビリテーションを考える議員連盟」第11回総会および「地域の健康と福祉の向上を図るリハビリテーション全国地方議員の会」設立総会が開催されました（2025年5月19日）
●自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に2025年度補正予算および2026年度予算・税制改正に関する要望書を提出しました（2025年11月19日）
●公明党へ政策要望を行いました（公明党リハビリテーション専門職制度推進議員懇話会）（2025年11月20日）