一般社団法人日本医療法人協会伊藤会長への要望書手交の様子
（右から２番目：斉藤秀之会長、右から1番目：佐々木嘉光副会長）

2026年5月8日、本会は一般社団法人日本作業療法士協会および一般社団法人日本言語聴覚士協会の団体代表とともに、一般社団法人日本医療法人協会（伊藤伸一会長）を訪問し、365日リハビリテーション提供体制の構築とリハビリテーション専門職の処遇改善の2点について、正式な要望と意見交換を行いました。

【要望した内容】

• 急性期および包括期におけるリハビリテーションの365日提供体制構築の実現に向けたリハビリテーション専門職の配置の推進
• 令和7年度補正予算および令和8年度診療報酬改定による医療機関等に従事する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の処遇改善

一般社団法人 日本医療法人協会への要望書　365日提供体制
一般社団法人 日本医療法人協会への要望書　処遇改善

伊藤伸一会長は、要望に対して全面的に賛同の意を示されました。365日リハビリテーション提供体制については、令和8年度診療報酬改定でも取り上げられているように、土日のリハビリテーションは当たり前になりつつある。集中的・連続的な提供形態への転換が必要であり、今後は夜間も含めた対応が求められるという意見が述べられました。
処遇改善については、診療報酬改定で一定の評価はあったものの、過去の持ち出し分の回収や実質的な経営改善にはつながっていないとの認識が示され、病院経営は依然として厳しく、人件費の上昇と経営維持の両立が大きな課題とされました。また、理学療法士、作業療法士を含む専門職の採用難がすでに深刻化していると懸念を示されました。
その他、新たな地域医療構想による、病床数の再編や拠点病院への機能集約と医療提供の再設計等、様々な現場の意見を踏まえた意見交換がされました。

今回の要請は、会員の皆様が日々現場で積み上げている努力を、正当な「処遇」と「体制」として形にするためのものです。本会は関連団体との連携や、会員の声をもとにした政策活動を通じ、国民の健康・保健・福祉の増進にむけた理学療法の推進や充実、処遇改善の実現に働きかけてまいります。

一般社団法人 日本医療法人協会（AJHC）ホームページ