作成日：2026年8月24日

令和9年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児分野）に向けて、こども家庭庁へ要望書を提出しました。

本要望書は、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の3団体で構成するリハビリテーション専門職団体協議会として提出したものです。

提出にあたっては、本会から佐々木嘉光副会長が出席しました。

本会では、令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて、理学療法の推進と提供体制の充実に資する要望活動を引き続き関係省庁に対して行ってまいります。

なお、本会からは以下の要望事項を提出しました。

要望事項

【重点】

• 1. 障害福祉領域におけるリハビリテーション専門職の処遇改善加算について
• 2. 経済・物価動向を踏まえたリハ専門職の関与による加算の引き上げ
  　2-1 児童発達支援・放課後等デイサービスにおける専門的支援体制の報酬引き上げ・専門的支援実施加算の算定上限撤廃
  　2-2 児童発達支援センターにおける中核機能強化加算の引き上げ
  　2-3 訪問支援における訪問支援員特別加算・多職種連携支援加算の報酬引き上げ

Ⅰ．医療との連携強化による医療的ケア児を含めた障害児への受け入れ体制の強化

【重点】

• 1. 医療機関等に所属するリハ専門職の医療連携体制加算の取組みに対する新たな評価
• 2. 居宅訪問型児童発達支援における短期入所施設等（居宅以外）へのリハ専門職の訪問実施の新たな評価
• 3. 医療型短期入所受入前支援加算の対応職種にリハ専門職を追加
• 4. 障害児通所施設におけるリハ専門職の送迎時の添乗と医療的ケアの実施に係る評価

Ⅱ．地域の実情に応じた事業所の運営にかかる要件の柔軟化、その他

【重点】

• 1. サービス担当者会議参加による事業所側の加算新設について

中央：こども家庭庁支援局障害児支援課　今泉　愛　課長
右から２番目：佐々木　嘉光　副会長