作成日：2026年9月15日

2026年9月9日（水）に、本会も参加する全国リハビリテーション医療関連団体協議会※が、令和9年度介護報酬改定に向けた要望書を厚生労働省 老健局 老人保健課へ提出しました。

本会からは佐々木嘉光副会長が同行し、要望書の説明を行いました。

※全国リハビリテーション医療関連団体協議会は、本会を含め以下の9団体で構成されています。
回復期リハビリテーション病棟協会、全国デイ・ケア協会、日本言語聴覚士協会、日本作業療法士協会、日本訪問リハビリテーション協会、日本理学療法士協会、日本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーション看護学会、日本リハビリテーション病院・施設協会 （五十音順）

本会では要望提出に向けて、令和７年度に協会指定管理者の取得者および日本理学療法学会連合からの推薦者より構成する検討会を設置し、要望の検討を進めてまいりました。その後、関係団体との要望内容の合意形成、ロビー活動を行ってまいりいました。
令和9年度介護報酬改定に向けて、本会は引き続き理学療法の推進と提供体制の充実に資する要望活動を関係省庁に対して行ってまいります。

なお、本会からは以下の要望事項を提出しました。

要望事項

処遇改善と経済・物価動向を踏まえた報酬の引き上げ

• 1. リハ専門職の処遇改善
• 2-1. 経済・物価動向を踏まえたリハビリテーションの提供に係る報酬の引き上げ
• 2-2. 経済・物価動向を踏まえたリハビリテーションの提供に係る報酬の引き上げ（介護老人保健施設）

訪問リハビリテーション

• 3. 退院・退所日の訪問リハビリテーションの提供の評価

通リハ・訪リハ提供の促進・アウトリーチ機能の強化

• 4. アウトリーチ機能の強化に向けた生活機能向上連携加算の提供施設および連携施設の拡大

介護老人保健施設における医療ニーズへの対応強化

• 5. 介護老人保健施設における医療ニーズへの対応強化に向けた短期集中リハビリテーション実施加算の見直し

介護老人福祉施設、社会福祉施設における医療専門職の関与の推進

• 6. 特別養護老人ホームおよび居住系サービスにおける医療ニーズへの対応の推進
• 7. 特別養護老人ホームに併設する短期入所生活介護の利用後における状態悪化予防の推進
• 8. 自立支援・重度化防止を目的とした生活機能向上連携の普及拡充
• 9. 共生型サービスの推進に向けた医療・介護保険施設等における自立訓練（機能訓練）の提供の評価

右：厚生労働省老健局老人保健課　堀裕行課長
中央：全国リハビリテーション医療関連団体協議会報酬対策委員会委員長　近藤国嗣氏
左：佐々木嘉光副会長