作成日：2026年9月24日

このたび、全国リハビリテーション医療関連団体協議会（以下、「9団体」）※1およびリハビリテーション専門職団体協議会（以下、「3団体」）※2は、9月14日および16日に開催された介護給付費分科会 意見交換会において、令和9年度介護報酬改定に向けた意見陳述を行いました。

※1：全国リハビリテーション医療関連団体協議会は、本会を含め以下の9団体で構成されています。
回復期リハビリテーション病棟協会、全国デイ・ケア協会、日本言語聴覚士協会、日本作業療法士協会、日本訪問リハビリテーション協会、日本理学療法士協会、日本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーション看護学会、日本リハビリテーション病院・施設協会 （五十音順）
※2：リハビリテーション専門職団体協議会は、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の3団体で構成されています。

9月14日（月）第266回介護給付費分科会 意見交換会

〇参加テーマ
施設系・居住系サービス等（介護老人福祉施設、特定施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護 等）

〇会議資料
・会議資料掲載先（厚生労働省HP）
・3団体提出資料（資料10）

〇意見陳述人（敬称略）
・内山量史（リハビリテーション専門職団体協議会代表、日本言語聴覚士協会 会長）

〇要望内容【3団体】
特別養護老人ホームや居住系サービスでは、入所者の重度化や医療ニーズの高まりが進んでいます。このような状況を踏まえ踏まえ、リハビリテーション専門職による継続的な支援体制の整備と適切な評価を要望しました。
また、短期入所生活介護（ショートステイ）利用後の状態悪化予防に向けた機能訓練体制の充実や、施設入所者への身体状況に適した車椅子等の提供体制の整備、自立支援・重度化防止に資する生活機能向上連携の推進を目的とした生活機能向上連携加算の要件見直しについて提案しました。

＜要望項目（本会提案要望 抜粋）＞

• 1. 特別養護老人ホームおよび居住系サービスにおける医療ニーズへの対応の推進
• 2. 特別養護老人ホーム（以下、特養）に併設する短期入所生活介護の利用後における状態悪化予防の推進
• 3. 施設入所者の身体の状態等にあった車椅子の提供体制の評価
• 4. 自立支援・重度化防止を目的とした生活機能向上連携の普及拡充

9月16日（水）第267回介護給付費分科会 意見交換会

〇参加テーマ
医療系サービス（訪問リハビリテーション、訪問看護、通所リハビリテーション、介護老人保健施設 等）

〇会議資料
・会議資料掲載先（厚生労働省HP）
・9団体提出資料（資料3）
・3団体提出資料（資料7）

〇意見陳述人（敬称略）
・【3団体】斉藤秀之（日本理学療法士協会会長）
・【9団体】近藤国嗣（全国リハビリテーション医療関連団体協議会 報酬対策委員会委員長）

〇要望内容【9団体】
9団体では、誰もが、いつでも、どこでも適切なリハビリテーションを受けられる体制の実現を目指し、「リハビリテーション前置主義」の徹底を要望しました。
9団体の要望項目のうち、本会からの提案として、近年の物価高騰や人材確保の課題を踏まえ、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションおよび介護老人保健施設の適切な評価を求めました。
また、医療から介護への切れ目のないリハビリテーション提供体制を構築するため、退院・退所当日からの訪問リハビリテーションの評価や生活機能向上連携加算の対象拡大を提案いたしました。さらに、介護老人保健施設における医療ニーズの対応強化の観点から、短期集中リハビリテーション実施加算の見直しを要望しました。

＜要望項目（本会提案要望 抜粋）＞

• 1-1. 経済・物価動向を踏まえたリハビリテーションの提供に係る報酬の引き上げ（通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション）
• 1-2. 経済・物価動向を踏まえたリハビリテーションの提供に係る報酬の引き上げ（介護老人保健施設）
• 10. 退院・退所日の訪問リハビリテーションの提供の評価
• 12. アウトリーチ機能の強化に向けた生活機能向上連携加算の提供施設および連携施設の拡大
• 14. 介護老人保健施設における医療ニーズへの対応強化に向けた短期集中リハビリテーション実施加算の見直し
• 15. 特別養護老人ホームおよび居住系サービスにおける医療ニーズへの対応の推進
• 16. 特別養護老人ホームに併設する短期入所生活介護の利用後における状態悪化予防の推進
• 17. 自立支援・重度化防止を目的とした生活機能向上連携の普及拡充

〇要望内容【3団体】
3団体では、介護分野における人材確保・定着の課題と昨今の経済・物価動向を踏まえ、3療法士（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）の処遇改善とリハビリテーション関連報酬の引き上げを要望しました。
また、訪問リハビリテーション等の提供体制の拡充に向け、地域差なく訪問理学療法・作業療法・言語聴覚療法にアクセスできるよう、研修修了医師や質の担保された療法士の配置を要件とした診察要件・施設要件の緩和など、分かりやすい制度設計を要望しました。

＜要望項目（本会提案要望 抜粋）＞

• 1. 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の処遇改善
• 2-1. 経済・物価動向を踏まえたリハビリテーションの提供に係る報酬の引き上げ
• 2-2. 経済・物価動向を踏まえたリハビリテーションの提供に係る報酬の引き上げ （介護老人保健施設）
• 4. 新たな地域医療構想を踏まえた退院後のリハビリテーションの提供確保を推進するための医療機関に明快で利便性の高い介護資源への転換
• 5. 訪問リハビリテーションの推進に向けた診察要件の緩和
• 6. 中山間・人口減少地域での訪問理学療法・作業療法・言語聴覚療法の提供体制の拡充

本会では、今後も令和9年度介護報酬改定に向けて関係団体との連携を図りながら、理学療法士をはじめとするリハビリテーション専門職の適正な評価と処遇改善、介護保険サービスにおける質の高いリハビリテーション提供体制の実現に向け、継続的な政策提言活動を推進してまいります。