作成日：2026年10月5日

このたび、本会が加盟する日本脳卒中医療ケア従事者連合より依頼を受け、厚生労働大臣宛ての「脳卒中後の治療と仕事の両立支援の整備に関する要望書」の共同提出に参画いたしましたのでお知らせいたします。
本要望書は、脳卒中後の就労支援のさらなる充実を図るため、以下の事項を要望するものです。

要望事項

• 療養・就労両立支援指導料の算定可能期間の延長
• 療養・就労両立支援指導料の相談支援加算の対象職種に、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を追加
• 脳血管疾患等リハビリテーション料の標準的算定日数の除外対象に「脳卒中後の就労支援」を追加

要望書はこちら（PDF：130KB）

本会では、療養・就労支援における理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の参画の推進を診療報酬改定において継続して要望を行ってまいりました。 脳卒中後の復職及び就労継続に向けた支援に継続して関与できる体制を整備することは重要であり、本要望の内容は本会がこれまで進めてきた政策提言の方向性とも一致するものと考えています。
そのため、関係8団体※による共同要望への参画を了承いたしました。

なお、本要望書は、2026年10月2日に日本脳卒中医療ケア従事者連合 理事長 宮本享氏より、上野賢一郎厚生労働大臣へ提出されました。
本会は今後も、脳卒中後の治療と仕事の両立支援の推進と、国民が安心して社会参加・就労を継続できる環境整備に向けて取り組んでまいります。

※共同要望の構成団体（関係８団体）：
一般社団法人 日本脳卒中学会
公益社団法人 日本脳卒中協会
一般社団法人 日本脳卒中医療ケア従事者連合
公益社団法人 日本リハビリテーション医学会
公益社団法人 日本理学療法士協会
一般社団法人 日本作業療法士協会
一般社団法人 日本言語聴覚士協会
一般社団法人 日本神経理学療法学会