2026年10月15日（木）に、本会も参加するリハビリテーション専門職団体協議会※が、令和9年度介護報酬改定に向けた要望書を厚生労働省 老健局 老人保健課へ提出しました。

本会からは斉藤会長および佐々木嘉光副会長が同行し、要望書の説明を行いました。

※リハビリテーション専門職団体協議会は、本会を含め以下の9団体で構成されています。

日本言語聴覚士協会、日本作業療法士協会、日本理学療法士協会（五十音順）

本会では、要望書の提出に向け、令和7年度に協会指定管理者の資格取得者および日本理学療法学会連合の推薦者で構成する検討会を設置し、要望内容を検討してまいりました。その後、関係団体との合意形成やロビー活動を進めてまいりました。

令和9年度介護報酬改定に向けて、本会は引き続き理学療法の推進と提供体制の充実に資する要望活動を関係省庁に対して行ってまいります。

なお、本会からは以下の要望事項を提出しました。

要望事項

１．介護領域における理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の処遇改善

２．経済・物価動向を踏まえたリハビリテーションの提供に係る報酬の引き上げ

３．新たな医療構想を踏まえた退院後のリハビリテーションの提供確保を推進するための

医療機関に明快で利便性の高い介護資源への転換

（１）在宅医療（訪問によるリハビリテーション）の推進

４．【重点】訪問リハビリテーションの推進に向けた診察要件の見直し

５．【重点】中山間・人口減少地域での訪問理学療法・作業療法・言語聴覚療法の

提供体制の拡充

６．【重点】中山間・人口減少地域における自立支援・リハビリテーション機能を強化

した複合型サービスの評価

７．【重点】訪問看護ステーションからリハ専門職が訪問して行う訪問看護の適切な評価

８．退院・退所日の訪問リハビリテーションとリハ専門職による訪問看護の提供の評価

（２）介護施設等（介護老人保健施設、介護老人福祉施設、社会福祉施設）における医療

専門職の関与の推進

９．【重点】特別養護老人ホームに併設する短期入所生活介護の利用後における

状態悪化予防の推進

1０．施設入所者の身体の状態等にあった車椅子の提供体制の評価

1１．【重点】リハ専門職のアウトリーチ機能の強化に向けた生活機能向上連携加算の提供

施設および連携施設の拡大

1２．【重点】生活機能向上連携加算の施設要件に看護小規模多機能型居宅介護事業所を

追加

（３）生活期リハビリテーション、機能訓練（特に軽度者）のアウトカムの視点も含めた

適切な評価方法の提案

1３．【重点】通所介護等におけるADL維持向上の取り組みのさらなる推進

1４．自助具の採型・採寸、試作・施行に関する技術の評価

1５．生活期における治療用装具及び補装具の継続的評価について

（４）共生型サービス事業の普及、その他

1６．リハ専門職と介護支援専門員の同行訪問アセスメント加算の新設

1７．介護職員の労働生産性向上に資する理学療法士等の取組の評価の推進

左から1番：斉藤　秀之（日本理学療法士協会　会長）

左から2番：内山　量史（日本言語聴覚士協会　会長）

中央　　　：堀　　裕行（厚生労働省老健局老人保健課　課長）
右から2番：山本　伸一（日本作業療法士協会　会長）
右から１番：佐々木嘉光（日本理学療法士協会　副会長）