本会は、上野賢一郎厚生労働大臣、鈴木俊一自民党幹事長をはじめ、4議員へ「令和7年度補正予算及び令和8年度本予算の編成における理学療法士の賃上げおよび公定価格の引き上げに係る財源確保に関する要望」を提出しました。

●上野　賢一郎　厚生労働大臣　（12月2日）
●鈴木　俊一　幹事長（12月2日）
●田村　憲久　政務調査会長代行（12月2日）
●加藤　勝信　政治制度改革本部長（12月15日）

鈴木 俊一 幹事長へ要望を説明する斉藤秀之会長

【ロードマップ】

【要望事項】

1. 令和7年度補正予算での補助金措置（1人当たり6万・240億円以上）に加え、診療報酬改定ならびに介護報酬期中改定を実施し、3療法士1人当たり月額2万円程度（年間約960億円）の財源を確保すること。これにより、財源を純粋に上乗せする、いわゆる「真水」による大規模かつ抜本的な、昨年度までに不十分であった処遇改善を早急に実施すること。
2. 令和8年度予算において、業界構造の改革と新時代にふさわしい10％以上の大幅な診療報酬プラス改定を実現する財源を確保し、疾患別リハビリテーション料を総合的に10％以上引き上げること。また、疾患による評価の差を解消し、大幅かつ一律の引き上げを行うこと。
3. 今後10年間で3療法士の給与を倍増させること。

本会、斉藤会長は「確保された賃上げ分の予算が、現場に確実に届くようにしてほしい。来年度の診療報酬でもしっかり予算を確保していただきたい。」との強い思いで要望しました。

議員からは、「若い人たちがしっかり活躍できるように、また現場に届くように関係省庁としっかり進めていきたい」との発言をいただきました。

本会は、引き続き政府与党ならびに関係省庁に対する要望活動を通じて、国民の医療・保健・福祉の増進と、理学療法の推進や充実、処遇改善などを働きかけてまいります。