記事作成日：2026年6月30日

令和８年６月29日に開催された第135回社会保障審議会介護保険部会（厚生労働省）において、第10期介護保険事業計画の「基本方針（案）」について議論され、地域包括支援センターにおける職員配置に「リハビリテーション専門職等」が明記されました。

・第135回社会保障審議会（厚生労働省HP）

・資料２－２　基本指針（案）について（新旧案）（PDF：1.3MB）　※該当箇所はPDF 73ページ

これまでの地域包括支援センターの職員配置

これまで地域包括支援センターの職員配置は、３職種（保健師その他これに準ずる者、社会福祉士その他これに準ずる者及び主任介護支援専門員その他これに準ずる者）の配置が原則とされていました。しかし、人材確保が困難になっている状況等を踏まえて、令和６年度に人員基準が緩和されました。

それに続き、今回のリハビリテーション専門職等の明記により、さらなる人員基準が緩和され、地域包括支援センターにおける人材確保を推進し、新たな地域医療構想でも掲げられている「治し支える医療」や2040年に向けた「地域完結型」の医療政策がうかがえます。

リハビリテーション専門職が配置されやすくなることは、単なる人員確保にとどまらず、地域における医療、介護、障害福祉のさらなる機能強化による、地域住民への貢献が期待されます。

第10期介護保険事業計画は令和９年度（2027年４月１日）からの運用開始予定です。事業計画の「基本方針」に明記されることにより、理学療法士を含むリハビリテーション専門職の地域包括支援センターにおける配置の推進が期待されます。地域で活躍するリハビリテーション専門職が、適切な処遇のもと安心して地域で働くことができるよう、本会は引き続き、環境整備と情報収集に努めてまいります。

本会のこれまでの要望活動

本会は2022年から毎年、厚生労働省へ予算概算要求要望の中で、全国の地域包括支援センターへの理学療法士等の配置促進、人件費の予算確保について要望を継続してきました。

地域包括支援センターへの理学療法士等の配置に関する予算概算要求要望一覧

2026年度（令和８年度）予算概算要求要望の様子（2025年７月４日）

また、リハビリテーションを考える議員連盟総会において、2023年から繰り返し、地域包括支援センターへの３療法士の配置について繰り返し要望を行ってきました。

地域包括支援センターへの理学療法士等の配置に関する要望一覧（リハビリテーションを考える議員連盟）

現在は「基本方針（案）」として明記されているだけですが、確実に「第10期介護保険事業計画」に明記され、地域包括支援センターへのリハビリテーション専門職の配置が滞りなく進むよう、引き続き要望活動を続けてまいります。また、厚生労働省のみならず、自治体においても理学療法士を含むリハビリテーション専門職の雇用、配置の要望を続け、地域の現場でリハビリテーション専門職が活躍できるよう働きかけてまいります。

関連記事：2026年度（令和８年度）予算概算要求に向けて10省庁へ提出（2025年7月15日）