事作成日：2026年７月７日

令和８年６月29日に開催された、スポーツ庁のスポーツ審議会スポーツ基本計画部会（第３期・第12回）において、次期「第４期スポーツ基本計画」の策定に向けた中間報告案が議論されました。

この重要な国の計画案の中に、「理学療法士」という名称が明確に盛り込まれました。 これは、令和７年12月22日に初めて本会が参加をしたスポーツ庁の団体ヒアリング（関連記事として本記事の最後に記載）を含め、これまで重ねてきた政策提言や、現場の理学療法士の皆様の実績が、国の方針に強く反映された結果となります。

・スポーツ審議会スポーツ基本計画部会（第３期）（第12回）（スポーツ庁HP）

・【資料2-2】第４期スポーツ基本計画の策定について（中間報告案）修正反映 (PDF：10.0MB) ※該当箇所：p.17、p.43、p.100

スポーツ基本計画とは？

日本のスポーツ基本法に基づき、スポーツ庁が策定する「向こう5年間の日本のスポーツ政策の羅針盤（ガイドライン）」です。

国、地方自治体、スポーツ団体が一丸となって目指すゴールを示すもので、今回は令和９年度（2027年度）から令和13年度（2031年度）までの５年間を対象とする「第４期」の策定に向け、令和７年11月より審議が重ねられてきました。

中間報告案で「理学療法士」に求められる役割

第４期スポーツ基本計画（中間報告案）では、３つの重点課題が掲げられています。

【第４期計画の３つの重点課題】

• 重点課題１： 国民のスポーツ実施促進と「健康インフラ」構築を通じた、ウェルビーイングの向上や経済成長・豊かな社会の実現への貢献
• 重点課題２： ハイパフォーマンスの追求とアスリート等を取り巻く環境整備による成果・知見の社会への還元
• 重点課題３： スポーツの意義や価値を生かしたスポーツの地域・社会への貢献

重点課題への取組と基本計画のねらいの実現（スポーツ庁）

理学療法士の明記と期待される役割は、主に以下の２つの領域にわたっています。

① ハイパフォーマンススポーツにおける包括的ケア（重点課題2）

「ウェルビーイングを土台としたアスリート等を取り巻く環境整備」の項目において、アスリートを全人的に支える仕組みの必要性が指摘され、その構成メンバーとして明記されました。

「これまでも、医師、歯科医師や、看護師、理学療法士等のコメディカルスタッフも含めたスポーツ医・科学の素養を持つ多様な職種を配置して、アスリートのサポートを行う体制の充実が進んできたものの、包括的なケアの仕組みについては十分に確立されておらず、アスリートやそれに関わる全ての人の身体的・精神的・社会的観点から支援の質を高め、アスリート等に配慮した国際競技力向上の仕組みを構築する必要がある。」

ウェルビーイングを土台としたアスリート等を取り巻く環境整備（スポーツ庁）

② 女性特有の健康課題・産前産後のサポート（重点課題1）

「多様な背景に着目したスポーツ施策の推進（女性活躍推進への貢献）」において、妊娠期や産後という、新たなライフステージにおける専門的なサポート役として期待が寄せられています。

「日本産科婦人科学会、スポーツドクター、理学療法士等と連携した妊娠期・産後の女性向けのスポーツの促進を図る。」

女性特有の健康課題の改善・女性活躍推進への貢献に向けた施策の促進（スポーツ庁）

今後の展望と本会の取り組み

今回の第４期スポーツ基本計画（中間報告案）への明記は、スポーツ現場における理学療法士のさらなる活躍を後押しするだけでなく、アスリートから一般市民、そしてライフステージの変化を迎える人々まで、すべての人が安心してスポーツに親しみ、豊かな人生を送れる社会の実現へとつながる大きな一歩です。

本会は引き続き、スポーツ領域で活躍する理学療法士が、適切な処遇と評価のもとで安心してその専門性を発揮できるよう、さらなる環境整備と情報収集、そして政策提言に努めてまいります。

関連記事：スポーツ庁審議会スポーツ基本計画部会（第3期）での関連団体ヒアリングに参加し、提言を行いました（2025年12月26日）