自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に2027年度予算・税制改正に関する要望書を提出しました
作成日:2026年11月11日
2026年11月5日(木)に自由民主党団体総局厚生関係団体委員会・厚生労働部会「予算・税制等に関する政策懇談会」が自由民主党本部にて開催され、本会は令和9年度(2027年度)予算・税制改正に関する要望書を提出しました。
本会からは、斉藤秀之会長、佐々木嘉光副会長が出席し、本会の要望事項について、出席された自由民主党国会議員に説明しました。

本会からの要望を訴える斉藤秀之会長
日本理学療法士協会からの要望
【要望事項】(★は重点要望)
Ⅰ.予算に関する要望
- 1. 賃上げ等による医療・介護・福祉における理学療法士の人材確保および提供体制の整備
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★1-1. 構造的かつ継続的な賃上げの実現
1-2. 経済・物価動向を踏まえた介護報酬および障害福祉報酬の引き上げ
1-3. 現在の専門性・職責に照らした人事院俸給表の見直し - ★2. 法改正など制度的な見直しを見据えた予算措置
- 3. 攻めの予防医療の推進による社会保障の担い手の確保
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★3-1. 障害者の就労支援・定着支援の強化による社会の担い手の確保
★3-2. 地域包括支援センターへの配置の要件化に係る予算措置
3-3. 介護予防における体制整備の強化と予算の拡充
3-4. 切れ目なく効果的な訪問リハビリテーションの充実に係る予算措置
3-5. 理学療法標準評価の介護データベース等への位置づけと予算措置
3-6. 女性活躍社会に向けた性差に由来するヘルスケアの推進に係る予算措置
3-7. 健康に働き続けるための社会整備、産業保健における予算措置
3-8. 学校保健における専門家派遣事業体制の整備と予算措置
Ⅱ.税制に関する要望
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- ★1. 医療・介護・障害福祉施設における設備投資等に対する税制優遇措置
- 2. 医療従事者の処遇改善に向けた税制優遇措置
- 3. へき地でのサービス利用を支援する新たな税制措置
要望書(本文)はこちらをご覧ください。(PDF:196KB)
本会は重点要望の一つとして「構造的かつ継続的な賃上げの実現」を掲げ、リハビリテーション専門職の年収は、全産業平均より低く、特に介護・障害福祉分野では、その差が約50万円に及んでいることを訴え、令和9年度の介護・障害福祉報酬改定では、現場の理学療法士等の確実な処遇改善につながるよう、十分な予算の確保を強く要望しました。
また、「地域包括支援センターへの配置の要件化に係る予算措置」として、地域による格差なく、介護予防の段階から、身体機能と生活機能を評価できる専門職が関与できるよう、全国のセンターへ1名ずつ配置する場合の概算、330億円の財源確保を要望しました。
本会からの要望を説明する佐々木嘉光副会長
議員からのご発言「公定価格を上げていくことが本当の賃上げにつながるのではないか。」
出席した国会議員は各団体からの要望を受けとめ、以下のようなご発言がありました。
「医療や介護、福祉が赤字続きで事業が継続できることはない。診療報酬や介護報酬だけですべてを賄える状況ではない。国民の理解を得ながら資金が投入できるような新たな仕組みを作らなければ持続可能にはならない。」
「公定価格を上げていくことが本当の賃上げにつながるのではないか。」
「医療と教育がないところには人は移住、定着しない。地域未来戦略を実行するための基礎条件である。戦略投資をするため別枠で予算を作らないといけない。」
今後に向けて
本会は、引き続き政府与党ならびに関係省庁に対する要望活動を通じて、国民の医療・保健・福祉の増進と、理学療法の推進や充実、処遇改善などを働きかけてまいります。
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