平成30年3月9日

会員各位

公益社団法人日本理学療法士協会
会　長　　　　半　田　　一　登

ネットワークビジネス（マルチ商法）に関する注意喚起

最近、各地で「理学療法士は将来的に収入の増加が見込めない」等の発言で不安を煽り、ネットワークビジネス（マルチ商法）へ勧誘されるとの苦情が出ております。

ネットワークビジネス（マルチ商法）は、商品やサービスを販売するもので、それ自体は違法ではありませんが、顧客となった人が新たな顧客を勧誘することで販路をピラミッド式に拡大していく手法を取っています。その取引販売する商品は多岐にわたり、自己啓発セミナーの形式をとるものや、研修会とリンクして物品販売を行うものもあります。

個人での商品購入や自己啓発セミナー等への参加は何ら法的な問題はありませんが、本会としては、以下の点に十分注意していただくようお願いいたします。

1. 新規顧客の勧誘において、強引なやり方が職場内での職員間のトラブルや患者様・利用者様にご迷惑となる危険性も孕んでおり、理学療法士の信用問題にもなりかねません。
2. 場合によっては、法に抵触することもあります。
3. 会員諸氏が所属する職場組織の就業規程等に抵触する恐れもあり、処分を受ける対象になる可能性も考えられます。

社会人として、良識ある判断と行動をお願いいたします。

【ご参考サイト】
独立行政法人　国民生活センター
トップページ > 相談事例・判例 > 各種相談の件数や傾向 > マルチ取引
（http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/multi.html）

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