2023年度予算概算要求に向けた要望を6月24日、厚生労働大臣に提出しました。

要望項目は次のとおりです。

【2023年度予算概算要求に向けての要望項目：厚生労働省】

1. 医療・介護・福祉専門職の処遇改善
2. 地域における理学療法提供体制の充実
3. 多様な人材の労働参加の支援と労働安全衛生・労働生産性向上
4. 理学療法技術の向上に資する研究・開発への支援
5. 理学療法の質向上に資する養成教育の充実
6. その他

　処遇改善に関しては、地域で働く医療介護福祉専門職に広く処遇改善の政策効果が浸透するように看護職員等処遇改善事業補助金の対象施設の拡大、十分な予算の確保と恒久化や、医療－介護福祉間の処遇格差の改善などを求めました。

　また、地域における理学療法提供体制の充実に関しては、地域医療介護総合確保基金に係る予算の十分な確保と柔軟な運用や、地域リハビリテーション支援体制の強化に向けた都道府県理学療法士会の活用と機能強化などを求めました。

　当日は、本会からは斉藤会長が厚生労働省を訪問し、厚生労働省は伊原医政局長、橋本子ども家庭局長、井内医療課長が対応しました。

　なお、2023年度概算要求に向けた要望は、厚生労働省の他、スポーツ庁、こども家庭庁（準備室）、文部科学省へ提出予定です。

• 要望書はこちら（PDF：253KB）