2023年8月24日（木）、本会も参加する全国リハビリテーション医療関連団体協議会＊が、令和6年度診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に提出しました。本会からは佐々木嘉光副会長が同行し、要望書の説明を行いました。

厚生労働省への要望書提出
(中央：報酬対策委員会 近藤国嗣氏、右：佐々木副会長)

＊全国リハビリテーション医療関連団体協議会は、本会を含め以下の9団体で構成されています。
回復期リハビリテーション病棟協会、全国デイ・ケア協会、日本言語聴覚士協会、日本作業療法士協会、日本訪問リハビリテーション協会、日本理学療法士協会、日本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーション看護学会、日本リハビリテーション病院・施設協会 （五十音順）

本会は引き続き、令和6年度トリプル改定に向けて、リハビリテーションはもとより、理学療法の推進や充実、理学療法士の処遇改善などを国に対して働きかけていきます。