2023年10月６日（金）、本会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会からなるリハビリテーション専門職団体協議会、および本会単独で、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に提出しました。

（左から本会佐々木副会長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課総務係増田係長、日本作業療法士会酒井常務理事、日本言語聴覚士協会黒羽常任理事）

本会から佐々木嘉光副会長が出席し、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課に要望書を提出しました。
本会は引き続き、令和6年度トリプル改定に向けて、理学療法の推進や充実などを国に対して働きかけていきます。