2023年10月11日（水）、本会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会からなるリハビリテーション専門職団体協議会、および本会単独で、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた要望書をこども家庭庁に提出しました。

（左から日本言語聴覚士協会黒羽真美常任理事、日本作業療法士会山本伸一会長、こども家庭庁栗原正明障害児支援課長、本会佐々木嘉光副会長）

本会から佐々木嘉光副会長が出席し、こども家庭庁障害児支援課に要望書を提出しました。
本会は引き続き、令和6年度トリプル改定に向けて、理学療法の推進や充実などを国に対して働きかけていきます。