2023年11月17日（金）に自由民主党政務調査会による「厚生労働部会 リハビリテーションに関する小委員会」が自由民主党本部にて開催されました。
リハビリテーション専門職3団体からの要望事項のヒアリングとして、本会と日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会が参加しました。理学療法士の田中昌史参議院議員と小川克巳前参議院議員も出席されました。

本会からは、斉藤秀之会長、佐々木嘉光副会長が出席をし、リハビリテーション専門職の継続的かつ十分な賃上げ等の処遇改善による人材確保の推進、全国全ての地域包括支援センターに3療法士を確実にバランスよく配置すること、人材育成にかかる研修費用の助成・予算措置など、リハビリテーション政策に関する説明を行いました。出席をした国会議員からは、処遇の問題により若い世代が離職してしまうことが喫緊の課題である、処遇改善は一時的なものではなく恒久的な対応が必要である、等、賛同の意見が多く上がりました。また、専門職の質向上のために研修制度を公的なものにしていくべきとの意見も出ました。

厚生労働省からは、令和6年度の診療報酬改定と介護報酬改定におけるリハビリテーションの現状等が説明され、国会議員からの質疑に対して、離職の問題や地域への人材配置等に取り組んでいきたいとの回答がありました。

【リハビリテーション専門職3団体の要望事項】

1. 継続的かつ十分な賃上げ等の処遇改善による人材確保の推進
2. 質の高いリハビリテーション、介護予防と保健事業、健康増進のさらなる推進及び人材育成の義務化
3. 医療・介護ＤＸの政策へのリハビリテーション分野の明記

国民の健康寿命を延伸する社会の実現がもとめられる今、本会は質の高いリハビリテーションを国民に提供を行えるように処遇改善による人材確保の推進やリハビリテーション政策等を政府与党ならびに関係省庁に対して要望活動を行っていきます。

自民党本部で開催された「リハビリテーションに関する小委員会」

国会議員へ説明する斉藤会長