2023年11月29日（水）、本会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本理学療法士連盟、日本作業療法士連盟は連名で、公明党の山口那津男代表に理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の処遇改善について要望書を提出しました。
要望書提出にあたり、理学療法士としては、日本理学療法士連盟の友清直樹会長代行、そして本会から斉藤秀之会長、佐々木嘉光副会長が出席しました。

斉藤会長は、リハビリテーション専門職は他の医療関係職種との比較において賃上げの伸び率に大きな差が生じており、処遇による人材流出などから国民へのリハビリテーションの質の低下が懸念されることなどを説明しました。そして、リハビリテーション料の公定価格の引き上げや処遇改善評価料等のリハビリテーション専門職の給料への直接的な反映といった処遇改善につながる報酬改定の実現などを要望しました。
山口代表や同席した山本香苗参議院議員らからは、リハビリテーション専門職の重要性と賃金の低さから人材が流出していることは対策が必要であるというご意見をいただきました。

本会は、リハビリテーション専門職の処遇改善の要望活動を政府与党ならびに関係省庁に対して継続的に行い、リハビリテーションサービスの質の向上や効果的な保健事業、予防活動の推進を通して、医療・介護保険財源の安定化に貢献していきます。

山口那津男代表への要望書提出
（中央左：山口那津男公明党代表、代表から左に、山本香苗参議院議員、佐藤英道衆議院議員、伊藤渉衆議院議員、中央右：斉藤秀之会長）

山口代表と意見を交わす斉藤会長

リハビリテーション専門職の現状を訴える斉藤会長