本会では、令和5年度補正予算の「介護職員処遇改善支援事業等」、「障害福祉サービス事業所における福祉・介護職員の処遇改善」の施策を受けて、本会および日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の連名にて、これらの処遇改善の収入を活用したリハビリテーション専門職の処遇改善に関する陳情や意見交換をするため、介護・障害福祉関連団体を訪問しています。

全国訪問看護事業協会 中島正治会長

2024年1月23日（火）、全国訪問看護事業協会の中島正治会長と意見交換を行いました。本会からは、斉藤秀之会長が出席し、処遇改善に関して話し合われました。その中で、リハビリテーション専門職への処遇改善に向けた協力のお願いを行いました。

（中央左：中島正治会長、中央右：斉藤秀之会長）

日本リハビリテーション病院・施設協会 斉藤正身会長

2024年1月24日（水）、日本リハビリテーション病院・施設協会の斉藤正身会長に陳情を行いました。本会からは斉藤秀之会長が出席し、令和5年度補正予算の施策をうけたリハビリテーション専門職の賃上げへの対応をお願いしました。日本リハビリテーション病院・施設協会の斉藤会長からは、「介護職員の賃上げも大切であるが、リハビリテーション専門職も賃上げをして処遇改善をすることは大切である」と力強い言葉をいただきました。

（中央右：斉藤正身会長、中央左：斉藤秀之会長）

日本訪問看護財団 田村やよひ理事長

2024年1月29日（月）、日本訪問看護財団の田村やよひ理事長と意見交換を行いました。本会からは斉藤秀之会長が出席をし、処遇改善について活発な話がなされました。両団体ともに賃上げにむけて、精力的に取り組んでいくことを確認しました。

（中央：田村やよひ理事長、中央右隣：斉藤秀之会長）

本会は、2月以降も関連団体に対してリハビリテーション専門職の処遇改善の要望や陳情活動を継続して行い、人材の流出防止やリハビリテーションを必要としている方への十分なサービス提供に繋がるように働きかけや対話を行っていきます。